15日■国連の北人権侵害非難決議を歓迎

　政府は、「国連総会第3委員会で、北朝鮮による人権侵害を非難する決議を採択したことを歓迎する」とした外交部報道官論評を発表した。論評は、非難決議が韓国戦争などで生き別れになった南北離散家族の再会事業中断に懸念を表明するなど、南北離散家族や外国人拘束者らの人権保護を強調したことを評価。北朝鮮に対し、国連の勧告に基づき、人権状況の改善に向け具体的かつ実質的な措置を取るよう求めた。

14日■裏金上納疑惑で元駐日大使を逮捕

　朴槿惠前政権時代に情報機関・国家情報院（国情院）が多額の裏金を朴氏側に上納していた疑惑を巡り、ソウル中央地検は、国情院の院長だった李丙琪容疑者を逮捕したと発表した。検察関係者は「取り調べなど諸般の事情を総合的に踏まえ、緊急逮捕した。これから令状を請求するかどうかなど決める計画だ」と説明した。検察は前日に李容疑者を出頭させ、取り調べていた。駐日大使だった李容疑者は14年7月から15年3月まで国情院長を務め、その後は朴前政権の大統領秘書室長に起用されていた。

13日■｢正しい政党｣ 党代表に劉承旼氏

　野党「正しい政党」の新しい党代表に劉承旼議員が選ばれた。「正しい政党」は国会の憲政記念館で党代表及び最高委員指名大会を開き、劉承旼議員を新しい党代表に選出した。「正しい政党」は李惠薫・前党代表が金品授受疑惑などで9月に退いて以来、67日ぶりに新しい指導部がスタートすることになった。劉承旼議員は、「中道保守統合を目指していく」と述べた。

12日■李元大統領、世論工作捜査に不快感

　李明博・元大統領は、文在寅政権が「積弊（積み重なった弊害）清算」として保守政権時代の不正追及を進めていることについて、「これが果たして改革なのか、政治報復なのか疑わしい」と不快感を示した。文政権は李明博政権、朴槿惠前政権と9年続いた保守政権時代の不正追及を進めており、11日には李政権で起きた軍部隊による世論工作事件に関与したとして、当時の国防部長官の金寛鎮氏を軍刑法違反（政治への関与）などの疑いで逮捕している。

11日■米空母３隻、韓国海軍と合同演習

　米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」「ニミッツ」「セオドア・ルーズベルト」の3隻が、東海の韓国作戦区域に入り韓米合同演習を始めた。米海軍のイージス艦11隻も参加する。今回の演習に参加する韓国海軍の艦艇はイージス駆逐艦2隻を含む7隻。韓国作戦区域は韓米連合軍司令官が軍事作戦のため韓半島周辺に宣布する区域で、領海だけでなく公海が含まれる。米海軍が空母3隻による合同演習を行うのは07年にグアム周辺の海域で行って以来。

10日■開城団地入居企業に追加支援へ

　政府は北朝鮮との経済協力事業である開城工業団地に拠点を持つ韓国企業に対し、同団地の操業中断による被害への支援として新たに660億㌆（約67億円）を支援する。また、2010年に北朝鮮による海軍哨戒艦撃沈を受けて取った制裁措置（5･24措置）と08年の北朝鮮・金剛山観光の中断によりそれぞれ被害を受けた企業についても、政府として初めて支援を行う。

９日■弾頭重量制限解除でミサイル開発

　文在寅大統領とトランプ米大統領が首脳会談でミサイル弾頭重量制限の完全解除で最終合意したことを受け、韓国軍当局は陸軍ミサイル司令部の組織を拡大改編する方策を検討中であることが分かった。韓国軍の消息筋は、同軍が韓米ミサイル指針改正に従って射程800㌔以内、最大2㌧以上の弾頭重量を持つ「超精密・高威力・多種化」されたミサイルを開発し、有事の際に北朝鮮の中核施設を無力化する主要戦力として活用すると明らかにした。