６日■元駐日大使らを贈賄の罪で起訴

　朴槿惠前政権時代に情報機関・国家情報院のトップを務めた李丙琪・元駐日大使ら2人について検察は、朴前大統領に便宜を図ってもらう目的で、国家情報院の予算のうち、使途を明らかにする必要のない「特別活動費」の一部を上納したとして贈賄などの罪で起訴した。

５日■米誌「世界の頭脳」に文大統領

　米誌フォーリン・ポリシーの今年の「世界の頭脳」に文在寅大統領が選ばれた。同誌は毎年、世界の頭脳100人を選定してきたが、今年は50人を選んだ。同誌は文大統領について、「韓国でまともな民主的リーダーシップを再建するため取り組んでいる」と選定理由を説明した。「文大統領は就任後初の世論調査で75％の支持率を得た」として、「政治的に傷を負った韓国で統合の象徴となった」と説明した。

４日■釣り船転覆受け、制度改善を指示

　文在寅大統領は、仁川沖で前日午前、22人が乗る釣り船が給油船と衝突して転覆し、13人が死亡した事故について、「理由のいかんを問わず、このような事故を防ぐことができなかったことや、救助できなかったことは、結局のところ国の責任」とし、「国民の生命と安全に関する国の責任は無限責任」との考えを示した。青瓦台（大統領府）で開いた首席秘書官・補佐官会議で述べた。さらに「安全管理に関する制度やシステムを見直し、改善する点がないか点検してほしい」と指示した。

３日■途上国対象にコメの人道支援決定

　政府は来年1年間、深刻な食糧不足に悩まされている開発途上国を対象に、人道支援として合わせて5万㌧のコメを援助する計画を明らかにした。農林畜産食品部は来年、開発途上国に人道目的でコメなどの食物を提供する国連の｢食糧援助協約｣の締約国に韓国も加わることが、国会の本会議で可決したと発表した。｢食糧援助協約｣は、紛争や災害などによって深刻な食糧不足に悩まされている開発途上国を対象に、人道支援として長期的な食糧援助を行うためのもので、日本や米国、ＥＵ（欧州連合）など14カ国と地域が締約国となっている。

２日■救世軍の社会鍋募金が始まる

　恵まれない人への救世軍の社会鍋が、募金を始めた。救世軍は、ソウルの光化門広場で募金開始の式典を行った。全国に420の社会鍋を設けて、大晦日の31日まで募金活動を行う。昨年の募金額は109億㌆と過去最高となり、今年の目標額は140億㌆を目指している。街頭募金だけでなく、クレジットカードで寄付できる「デジタル社会鍋」も利用できる。

１日■バリ島で足止めの韓国人が帰国へ

　インドネシアのリゾート地、バリ島のアグン山が噴火した影響で同島のングラ・ライ国際空港が閉鎖され、現地で足止めされていた韓国人旅行客266人が、政府が準備したチャーター機で仁川国際空港に到着した。この日帰国した266人は、ほとんどが空港の閉鎖で予定した日に帰国できないまま空港や周辺で不安な時間を過ごした後、結局300㌔離れたスラバヤまでバスで約15時間移動するという二重の苦労を経て無事に帰国した。

30日■平昌五輪で中国人観光客ビザ免除

　法務部は、12月1日から来年3月末までの4カ月間、一定条件を満たす中国人観光客に対して、ビザ無しで15日間韓国に滞在できるようにすると発表した。また、ビザなしで韓国を訪問した中国人観光客が正常に入出国すれば、それから5年間有効となる数次ビザの発行が受けられる。対象となるのは①ここ5年以内に韓国のビザの発行を受けて、正常に出入国した中国人②中国の指定された旅行会社を通じて五輪入場券を購入し、所持して入国する中国人③中国公務普通旅券を所持している中国人。