17日■20カ国外相、北朝鮮問題で声明採択

　北朝鮮問題に関する外相会合がカナダのバンクーバーで開かれ、南北対話への支持などを盛り込んだ議長声明が発表された。会合は米国とカナダが共催。韓国戦争で国連軍に参加した国や国連軍を支援した国が招待され、韓国、日本など20カ国の外相らが出席した。議長声明は、南北対話が持続的な緊張緩和につながるとの希望を持ち、対話の進展を支持すると表明した。

16日■韓国とカナダの外相が会談

　カナダのバンクーバーを訪れた康京和・外交部長官が、フリーランド外相と2国間会談を行い、北朝鮮と9日に行った南北閣僚級会談の結果を伝えるとともに、平昌冬季五輪の開催を契機とする南北の対話機運の高まりや緊張緩和状況について説明した。フリーランド外相は北朝鮮核問題の外交的解決に向けた国際社会の連携を強調し、対話仲介役としてのカナダの役割を提示したとされる。

15日■北朝鮮芸術団の訪韓で南北が合意

　韓国と北朝鮮は、南北軍事境界線がある板門店の北朝鮮施設「統一閣」で、平昌冬季五輪への北朝鮮の芸術団派遣を巡る実務接触を行い、5項目の共同報道文に合意した。北朝鮮は平昌五輪の期間に三池淵管弦楽団の団員約140人からなる芸術団を韓国に派遣する。芸術団はソウルと江原道・江陵で公演を行う予定だ。南北は、北朝鮮芸術団の公演場所、舞台の条件、必要な設備、機材の設置などについて協議を通じ円滑に解決することにした。北朝鮮側は早期に事前点検団を韓国に派遣する。

14日■大統領府、権力機関改革案を発表

　青瓦台（大統領府）は、検察、警察、情報機関の国家情報院（国情院）の改革に向け「権力機関改革案」を発表した。改革案は既存の権力機関の権限を分散し、相互けん制システムの定着に重点を置いたというのが大方の見方だ。青瓦台は改革の基本方針として、▼過去の弊害の徹底的な断絶・清算▼朴槿惠前大統領を罷免に追い込み、文在寅政権を誕生させた「ろうそく革命」の精神に基づく国民のための権力機関への転換▼相互けん制と均衡による権力乱用の統制を提示した。

13日■与党、国民生活関連法案可決に総力

　2月の臨時国会の日程が決まったことから、与党「共に民主党」が、国民の生活に関係する法案可決に総力をあげて取り組んでいる。同党は、文在寅大統領が新年のあいさつで提示した雇用や国民生活、革新などの課題解決策のうち、零細商人の問題について言及し、零細商人を保護するための法案が可決されるよう、野党の協力を呼びかけた。また、労働時間短縮に関する労働基準法の改正案も成立させるとしている。

12日■韓米外相、南北対話後の連携確認

　康京和・外交部長官と米国のティラーソン国務長官は、電話会談を行い、9日に開催された南北閣僚級会談や両国の連携強化などを話し合った。康氏は北朝鮮の平昌冬季五輪への参加など閣僚級会談の結果について説明し、南北関係の改善と北朝鮮核問題の解決を同時に推進するとの韓国政府の立場を強調。米国がこれまで韓半島の非核化に向け、確固たる原則を堅持したことが南北対話の再開に貢献したと述べた。

11日■韓中電話会談、南北対話を評価

　文在寅大統領は中国の習近平国家主席と電話会談を行い、9日の南北閣僚級会談や、北朝鮮の平昌冬季五輪への参加などについて意見交換した。午後5時半から30分間行われた会談で、両氏は南北対話が北朝鮮の平昌五輪参加にとどまらず、北朝鮮核問題の平和的解決や韓半島の平和定着につながるよう戦略的な意思疎通と協力を強化していくことにした。文大統領と習主席は先月北京で首脳会談を行った際、首脳間のホットラインを構築することで合意した。