31日■韓国選手ら南北合同スキー練習へ

　韓国と北朝鮮が平昌冬季五輪に合わせ、北朝鮮東部の馬息嶺スキー場で南北合同スキー練習を実施するのに合わせ、統一部の李柱泰・交流協力局長を団長とする選手やスタッフら代表団45人が、襄陽空港からチャーター機で同スキー場に近い元山の葛麻空港に向け出発した。韓国は今回のチャーター機が北朝鮮に対する制裁対象の例外として認められるよう、米国と調整を進めてきた。

30日■大統領府が危機管理システム構築

　青瓦台（大統領府）の国家危機管理センターは、2～3月の平昌冬季五輪・パラリンピック期間中のテロや災害に備え大会組織委員会や開催自治体の江原道、警察庁、消防庁などと共同で危機管理システムを構築し、問題発生時の対応を点検したと伝えた。問題発生時には対応を検討した上で文在寅大統領または国家安保室長（閣僚級）に報告し、関係機関で連携して措置を取る。これに向け、先端ＩＴ（情報技術）技術を駆使して関係機関と情報を共有する。

29日■北朝鮮が南北文化行事の中止通知

　平昌冬季五輪に合わせ、北朝鮮の金剛山で4日に開催することで調整していた南北合同文化行事について、北朝鮮は一方的に中止を通知した。韓国政府は「北の一方的な通知で南北が合意した行事が開催されないことは極めて遺憾に思う」と表明した。統一部によると、北朝鮮は韓国メディアが北朝鮮の誠意ある措置を侵害する世論を拡散させている上、北朝鮮内部の祝賀行事まで問題視しているだけに行事を中止せざるを得ないと説明した。

28日■李明博元大統領を五輪後に聴取へ

　李明博政権時代の複数の疑惑について捜査を進めている検察が、平昌冬季五輪の閉会後に李元大統領を事情聴取する方針を固めたことが分かった。検察は①李政権時代に情報機関の国家情報院（国情院）が青瓦台（大統領府）に裏金を上納したとの疑惑②李元大統領が実質的な所有者ではないかと疑われている自動車部品会社「ＤＡＳ」を巡る疑惑③李政権時代の国情院と国軍サイバー司令部による政治関与疑惑――を捜査している。

27日■済州道で難民認定申請者が急増

　済州道で難民認定申請者が急増している。合法的に長期滞在が可能な点を悪用するケースも発生している。法務部によると、昨年済州で難民認定を申請した外国人は312人で前年比32・2％増加した。昨年の韓国での難民認定申請者（9942人）の3・1％を占める。韓国で難民法が施行された2013年、済州出入国管理事務所に難民認定を申請した外国人は1人にすぎなかったが、15年には195人に増えた。宗教的または政治的な理由を挙げ難民認定を申請する中国人が多い。

26日■韓国側視察団｢合同練習問題なし｣

　北朝鮮の平昌冬季五輪参加表明を受け、南北が北朝鮮の景勝地・金剛山と馬息嶺スキー場でそれぞれ実施する合同文化行事とスキー選手の合同練習の事前点検を行うため、韓国側先発隊の一員として訪朝していた統一部関係者は、「元山の葛麻空港で滑走路、誘導路、駐機場などの施設や安全施設、安全装備などを視察した」とし、「施設は比較的整っていて管理状態も良好だった」と述べた。

25日■粒子状物質対策技術を研究･開発

　科学技術情報通信部と環境部、保健福祉部は、政府が大気汚染対策として取り組む「粒子状物質（ＰＭ）国家戦略プロジェクト事業の施行計画」を発表した。これら3官庁は昨年、粒子状物質国家戦略プロジェクト事業団を立ち上げ、粒子状物質予報や集じん・低減技術開発に向けた研究開発（Ｒ＆Ｄ）に19年までの3年間で492億㌆（約51億円）を投資することを決めた。