23日■李明博元大統領が初公判に出廷

　約110億㌆（約11億円）の収賄罪や約350億㌆の横領罪などで起訴された元大統領、李明博被告（76）の初公判が、ソウル中央地裁で開かれ、李被告本人が出廷した。拘置所に収監されている李被告は囚人服ではなく、黒いスーツ姿で出廷した。李被告が公の場に姿を現すのは逮捕された3月22日以降初めて。スーツの上着には収監者であることを示す囚人番号「716番」がつけられていた。李被告は逮捕前と比べ、少しやせた様子だった。

22日■韓米首脳、朝米会談の成功に努力

　文在寅大統領はホワイトハウスでトランプ米大統領と会談し、6月に予定されている朝米首脳会談が支障なく行われるよう努力することで一致した。トランプ氏は米国が求めている「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）に応じれば、金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）の安全を保証すると述べた。さらに北朝鮮が非核化に乗り出す場合、米国が経済支援を行うことも示唆した。

21日■共に民主党党員の世論操作を捜査へ

　国会は本会議で、与党「共に民主党」党員らによるインターネット世論操作事件を捜査する特別検察官の任命法案を可決、成立させた。政府から独立して活動する特別検察官の導入は文在寅政権で初。最大野党「自由韓国党」は、文在寅大統領の腹心の関与も取り沙汰される同事件に対する特別検察官の捜査を求め、国会をボイコットするなどしていた。同法では、党員の男（起訴済み）や同党員と関連する団体メンバーらが行った違法な世論操作行為などを特別検察官が捜査するとしている。

20日■韓米首脳、電話会談で協力確認

　文在寅大統領はトランプ米大統領と電話会談を行い、韓半島の非核化問題を協議した。尹永燦・国民疎通首席秘書官が伝えた。両首脳は約20分間の電話会談で、来月12日に開催予定の朝米首脳会談を前に行われる今月22日の韓米首脳会談などを通じ、緊密に協力していくことで一致した。また、最近の北朝鮮のさまざまな動きなどについても意見を交わした。文大統領とトランプ大統領による電話会談は15回目。

19日■北朝鮮住民2人が亡命、1人は軍人

　韓国政府筋は、未明に北朝鮮に近い黄海の白翎島付近で船に乗った北朝鮮住民2人を韓国海軍の艦艇が見つけ、近づいたところ2人は亡命の意思を示したと伝えた。このうち1人は軍の少佐だという。南北境界地域での北朝鮮軍人の亡命は2000年以降、14回目。黄海で北朝鮮住民が亡命するのは昨年8月以来となる。2人については今後、韓国の関係機関が亡命の動機などを調べる。

18日■在韓米軍の規模、変更計画なし

　米国は19年以降の在韓米軍の駐留費負担を話し合う韓国との最近の協議で、在韓米軍の規模を変更する計画はないことを明らかにした。韓国外交部当局者が記者団に、米ワシントンで開かれた第3回協議の結果を説明した。同当局者は、「米国は韓半島に対する堅固な安全保障の公約を再確認し、在韓米軍の規模とあり方を変更する計画がないことを確認した」と伝えた。今年3月に初協議が開かれ、4月の2回目の協議で本格的な折衝に入った。

17日■関係発展へ韓国・タイ外相会談

　康京和・外交部長官は、ソウルの同部庁舎でタイのドーン外相と会談した。両外相は、10月に国交樹立60周年を迎える両国の関係発展、韓半島情勢、韓国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の協力などについて意見を交換した。康氏は、南北首脳会談開催について、タイ政府が声明を通じ歓迎の意を表明したことに対し謝意を示した。韓半島の非核化と平和定着の実現に向け、タイの持続的な支持と協力を要請した。