13日■北と交渉中は韓米軍事演習中止

　トランプ米大統領は米ＦＯＸニュースのインタビューで、「われわれが北朝鮮と善意で交渉を進める限り、米韓（韓米）合同軍事演習を行わない」と述べた。同氏はシンガポールで、北朝鮮の金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）との会談後に開いた会見で、韓米合同軍事演習の中止を示唆していた。トランプ氏は「われわれはこれから北朝鮮の非核化プロセスを始めることになる」と強調。

12日■ニカラグアに｢特別旅行注意報」

　外交部は、国民の身辺の安全と保護のため、ニカラグア全地域について「特別旅行注意報」を発令したと明らかにした。特別旅行注意報とは、緊急用ではない場合は、その地域から撤退し、旅行をキャンセルしたり延期を勧告するという意味。今回の注意報は、ニカラグア政府の社会保障基金改革案発表後のデモが全国的に広がり、治安状況が悪化したことによるものだ。

11日■期日前投票、倍増で投票率20％超

　13日投開票の全国同時地方選挙を控えて8、9の2日間、期日前投票が行われた。全国で846万人が投票し、投票率は20・14％に達した。前回14年の期日前投票の投票率11・49％を大きく上回ったが、17年5月の大統領選挙の期日前投票の投票率26・1％には及ばなかった。地域別の投票率を見ると、全羅南道が31・73％で最も高く、大邱広域市は16・43％で最も低くなった。同じ日に12の選挙区で行われる国会議員再選挙の期日前投票率は21・07％で、昨年4月の再選挙の期日前投票の投票率11・22％のほぼ倍となった。

10日■文大統領、シンガポール訪問なし

　青瓦台（大統領府）高官は、北朝鮮の金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）とトランプ米大統領による朝米首脳会談に合わせ、文在寅大統領がシンガポールを訪問する可能性について「ないだろう」と答えた。韓国政府は当初、朝米首脳会談の直後に文大統領がシンガポールを訪れ、朝米と韓国戦争終戦を宣言することを念頭に置いていた。しかし、朝米間の議題調整などが遅れ、南北と米国間の会談を準備する時間がなくなったことが影響したとみられる。

９日■韓国次官らが開城団地の施設点検

　開城工業団地への南北共同連絡事務所の設置に向けた韓国側推進団が、同団地を訪れ施設を点検した結果、一部の建物で補修が必要であることが分かった。統一部は報道資料で、推進団が開城工業団地総合支援センター、ＫＴ通信センター、南北交流協力協議事務所と職員宿舎を細かく点検したとし、「施設の大部分は見たところ良好な状態だった」と伝えた。ただ、南北交流協力協議事務所と職員宿舎は地下部分が浸水しており、補修が必要な部分が少なくなかったと説明した。

８日■朴槿惠前大統領、控訴審も出廷せず

　職権乱用罪やサムスングループなど大企業からの収賄罪などに問われ、一審で懲役24年、罰金180億㌆（約18億円）の判決を言い渡された朴槿惠・前大統領の控訴審初公判が、ソウル高裁で行われた。公判には被告の出廷義務があるが、朴被告は欠席理由書を提出し、出廷しなかった。高裁は「次回の公判期日に被告が出廷しなければ、刑事訴訟法に基づき公判手続きを進行する」と伝えた。

７日■世論操作事件の特別検察官任命

　文在寅大統領は、今年1月にポータルサイト最大手ネイバーで現政権を批判する書き込みへの賛同者数を不正に水増ししたとして、与党「共に民主党」の党員ら3人が業務妨害の容疑で逮捕、起訴された事件を捜査する特別検察官に弁護士の許益範氏を任命した。青瓦台（大統領府）が発表した。政府から独立して活動する特別検察官の導入は文政権発足後初めて。