18日■韓国軍の大統領直接報告制限へ

　韓国軍の捜査・情報機関、国軍機務司令部が、国防部長官を通さずに大統領に直接報告する行為を法令で制限する法案づくりが推進される。政府筋は、機務司令部改革委員会がこのような条項を「国軍機務司令部令」に新設することについて議論していると明らかにした。過去の政権で頻繁に行われた機務司令官が大統領と対面して直接報告する行為は、機務司令部の「特権意識」をあおってきたほか、国防部長官なども機務司令官の顔色をうかがわなければならなかったとの指摘が出ていた。

17日■自由韓国党の非常対策委員長内定

　最大野党「自由韓国党」の金聖泰・代表権限代行は、6月の統一地方選で惨敗した党の再建を担う非常対策委員会の委員長に金秉準・国民大名誉教授を内定したと発表した。同党の洪準杓・前代表は統一地方選での大敗の責任を取って辞任した。執行部への責任追及や主導権争いが激化し、党崩壊の危機に立たされている中、党の立て直しを図る見通しだ。金氏は文在寅大統領が大統領秘書室長などを務めた盧武鉉政権で青瓦台（大統領府）政策室長や副首相などを務めた。

16日■「戒厳令検討文書」の提出指示

　文在寅大統領は、市民らが朴槿惠・前大統領の退陣を求めて「ろうそく集会」を行っていた当時、軍の捜査・情報機関である国軍機務司令部が作成した戒厳令を検討する文書について、大統領に即座に提出するよう指示した。文大統領は「戒厳令の文書に対する捜査は国防部の特別捜査団が厳正に行うが、これとは別に大統領は軍の統帥権者として実際に何があったのかを確認する必要がある」と述べ、「戒厳令文書」に関してやりとりされた全ての文書と報告を大統領に速やかに提出するよう命じたという。

15日■文大統領支持率下落で68・1％

　世論調査会社リアルメーターが発表した調査結果によると、文在寅大統領の支持率は前週に比べ1・2㌽低い68・1％で、6月13日に行われた統一地方選以降、4週連続で下落した。政党支持率は、与党「共に民主党」が前週から1・9㌽下がった45・6％で1位を守った。民主党は前週の支持率（44・3％）が14カ月ぶりに45％を割り込んだが、今回は回復傾向を示した。

14日■国連軍司令部と北の直通電話再開

　2013年に北朝鮮が休戦協定無効化宣言と共に一方的に遮断していた板門店の北朝鮮軍と在韓国連軍司令部間の直通電話が5年ぶりに再開された。これにより、板門店軍事境界線の前で拡声器やハンドマイクを使ってメッセージを伝える方法ではなく、韓国側国連軍司令部事務所と北朝鮮側統一閣にそれぞれ置かれた電話で通話が可能になった。

13日■新国会議長に文喜相議員を選出

　国会は、新しい国会議長に与党「共に民主党」の文喜相議員（73）を選出した。任期は2020年5月まで。文氏は6期目の重鎮。故金大中・元大統領の側近で、盧武鉉政権では大統領秘書室長などを務めた。野党との関係も良く、派閥色は薄いが文在寅派とされる。04～08年に韓日議員連盟の会長、08年からは同連盟の顧問を務めている。文政権が発足した昨年5月、文大統領の特使として日本に派遣された。

12日■朝米、米兵遺骨返還巡り実務協議

　北朝鮮と米国は、南北軍事境界線がある板門店の軍事停戦委員会の小会議室で、韓国戦争で行方不明になった米兵の遺骨返還の方法や日程などを話し合う実務協議を開催した。外交筋によると、米国側の在韓国連軍司令部の警備隊には米兵の遺骨を納める木箱約100個を積み込んだ車両が待機しており、この車両は朝米が遺骨返還に合意すれば、遺骨を乗せて運ぶ準備をしていると伝えられた。