25日■5カ国大使、文大統領に信任状奉呈

　文在寅大統領は青瓦台（大統領府）で、米国のハリス駐韓大使をはじめ5カ国の駐韓大使から派遣国元首が授与した信任状を受け取った。ハリス氏は7日に正式に着任し、1年半に及んだ駐韓米大使の空席が解消された。文大統領はハリス氏のほか、ニュージーランド、ローマ法王庁（バチカン）、ノルウェー、ベルギーの大使からそれぞれ信任状を受け取った。

24日■米政府が北労働者受け入れ国に警告

　外交部の魯圭悳報道官は定例会見で、米国政府が対北朝鮮制裁に関する報告書を発表したことについて、「北の非核化達成のためには厳格な制裁の履行が緊要だという米国の立場を改めて表明したもの」と述べた。報告書は米国務省、財務省、国土安全保障省が発表した。北朝鮮の労働者を受け入れている中国やロシアなど40余りの国・地域を挙げた上で、関わっている企業は米国や国連安全保障理事会により制裁を課される可能性があると警告した。

23日■魯会燦院内代表が飛び降り自殺か

　進歩（革新）系野党・正義党の魯会燦院内代表がソウル市内のマンションの入り口脇で倒れて死亡しているのを警備員が見つけ、警察に通報した。警察はこのマンションの17階と18階の階段踊り場で魯氏の上着を見つけた。中には身分証入りの財布や名刺、遺書とみられる書き置きがあった。魯氏は、インターネット世論操作疑惑で捜査対象となっている進歩系与党・共に民主党の元党員（起訴済み）から政治資金を受け取った疑いがもたれている。

22日■北メディア、文在寅大統領を批判

　北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は論評を発表し、文在寅大統領が13日のシンガポールでの講演で述べた「朝米首脳が約束を守らなければ、厳しい審判を受ける」とした発言について、「無礼非道な詭弁」だと批判した。また、労働新聞は「韓国政府が主人の米国の顔色ばかりうかがい、根本的関係改善のための実践的措置も講じず、解決すべき重大な問題が無期限に漂流している」とも主張した。

21日■南北軍通信線の復旧に1億円支援

　韓国と北朝鮮の軍当局をつなぐ東海地区の通信線を復旧させるため、11億㌆（約1億900万円）が南北協力基金から支払われると統一部が発表した。18～20日に開催した南北交流協力推進協議会で議決した。統一部は「軍通信線の早急な復旧は南北間の往来時の安全かつ円滑な通行、軍事的緊張の緩和、信頼構築のために必要」と説明した。南北は6月14日の将官級軍事会談で軍通信線の完全復旧に合意している。

20日■朴前大統領、裏金で懲役８年追加

　情報機関・国家情報院（国情院）から特殊活動費を受け取った収賄罪などに問われた朴槿惠・前大統領の判決公判がソウル中央地裁であり、地裁は懲役8年を言い渡した。特殊活動費の受け取りについては収賄罪を無罪とし、国庫に損失を与えた罪で懲役6年と追徴金33億㌆（約3億2700万円）を言い渡した。ほかに大統領在職当時、与党の公認候補選びに違法に介入した罪で懲役2年とした。4月に長年の友人による国政介入事件の一審判決で、収賄罪などに問われ懲役24年の判決を受けており、これをあわせると懲役32年となる。

19日■世越号沈没事故で国に賠償命令

　2014年4月に韓国南西部の珍島沖で沈没した韓国の旅客船・世越号の事故を巡り、遺族らが国と運航会社に損害賠償を求めた訴訟の判決が、ソウル中央地裁であった。地裁は国の初動対応が遅く救助活動も不十分だったために被害が拡大したと判断し、犠牲者1人当たり2億㌆（約2000万円）の慰謝料を支払うよう言い渡した。犠牲者の両親には各4000万㌆、兄弟や祖父母への慰謝料支払いも命じた。