８日■拉致事件でリビアに特使派遣へ

　リビアで7月6日に韓国人1人を含む4人が武装勢力に拉致され、拘束されている事件を受け、政府は外交部長官の特使として白宙鉉・元カザフスタン大使を派遣する方針を決めた。白氏はリビア政府に事件の解決を求め、今後の対応について協議する見通しだ。白氏は2010年と11年、ソマリア海賊による韓国船乗組員の拉致事件が起きた当時、在外同胞領事局長として事件の解決に取り組んだ。

７日■地震のインドネシアにお見舞い書簡

　文在寅大統領は、大地震が起きたインドネシアのジョコ大統領にお見舞いのメッセージを記した書簡を送った。文大統領はインドネシア・西ヌサトゥンガラ州ロンボク島で5日に起こった大地震で多くの犠牲者が出たことに深い悲しみを禁じえないと記した上で、犠牲者に哀悼の意を表した。同地震では少なくとも347人が亡くなり、多くの負傷者が出ている。

６日■軍情報部隊の機務司令部解体へ

　国防部は、軍情報部隊の国軍機務司令部を解体して新たに「軍事安保支援司令部」を創設することを決め、創設準備団を発足させた。1991年に保安司令部に代わり機務司令部が発足して以来、27年にして軍情報部隊が看板を掛け替えることになった。国防部は官報で、機務司令部設置の法的根拠となる大統領令を廃止し、新たに軍事安保支援司令部を設置するための大統領令を制定すると発表した。

５日■韓国戦争終戦宣言で米中と協議

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議などに出席するためシンガポールを訪問している康京和・外交部長官は、一連のＡＳＥＡＮ関連会議中に実施した2国間協議などに関して韓国の報道陣に説明した。この中で北朝鮮が強く求めている韓国戦争の終戦宣言について、「継続して協議している。米国、中国ともかなり協議している」と述べた。ただ米中との協議内容については、何かが具体化する前に明らかにすることはできないと明言を避けた。

４日■南北離散家族再会行事の名簿交換

　大韓赤十字社と北朝鮮の朝鮮赤十字会は、韓国戦争などで生き別れになった離散家族の再会行事の最終的な参加者名簿を交換した。再会行事は今月下旬に実施される。名簿の交換は南北軍事境界線がある板門店で行われた。参加者の数は韓国側が93人、北朝鮮側が88人。双方は先月25日に参加候補者の家族の生死確認結果を記した回答書を交換した。回答書に基づき、参加者が最終的に選定された。

３日■ＡＳＥＡＮに新南方政策の協力要請

　康京和・外交部長官は、シンガポールで開かれた第21回韓国・東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に出席し、双方の協力状況を確認したほか、東南アジアや南アジアとの協力拡大を図る韓国の「新南方政策」の推進戦略、韓半島情勢などについて意見交換を行った。双方は、最近広がりをみせている保護貿易主義が、貿易依存度が高い韓国とＡＳＥＡＮにとって大きな脅威として迫っているとの認識を共有し、協力を強化することで一致した。

２日■検察が前政権の疑惑で外交部捜索

　ソウル中央地検は、梁承泰・元大法院長（最高裁長官）の在任時の司法府が、日本による戦時の強制動員被害者の訴訟などを巡り当時の朴槿惠政権側と「取引」を試みた疑惑に絡み、外交部を家宅捜索した。検事らを派遣し、同訴訟や裁判官の海外公館派遣に関する記録などを押収した。検察は、大法院（最高裁）が裁判官の海外公館派遣地を増やすため、対日関係の改善が重要懸案だったとされる朴政権の顔色をうかがい、強制動員被害者の訴訟に関する結論を5年間先送りしたとにらんでいる。