５日■軍事境界線付近の地雷撤去に200年

　陸軍の関係者は、非武装地帯（ＤＭＺ）の軍事境界線（ＭＤＬ）南側と民間人出入統制線の北側と南側の地雷地帯の面積が汝矣島（2・9平方㌔㍍）の約40倍に達するとし、前線に配備された工兵大隊を全て投じても、地雷の撤去に約200年かかるとの見解を示した。同関係者は「合同での遺骨発掘など板門店宣言に明示されたＤＭＺの平和的利用と関連した南北共同事業の本格化に備え陸軍本部内に『地雷撤去作戦センター』（仮称）を設置する必要がある」と主張した。

４日■10月から兵役期間短縮を閣議決定

　政府は閣議で、10月に除隊する兵士から兵役期間を段階的に減らし、陸軍・海軍・海兵隊は3カ月、空軍は2カ月短縮することを決めた。兵役期間の短縮は10月から2週に1日ずつ、3年にわたって行われる。陸軍や海兵隊などの兵役期間は21カ月から18カ月に、海軍などは23カ月から20カ月に、空軍は24カ月から22カ月に減る。

３日■文大統領支持率55・2％で最低更新

　世論調査会社リアルメーターが発表した調査結果によると、文在寅大統領の支持率は前週に比べ0・8㌽下落した55・2％だった。同社の調査で4週連続して就任後最低を更新した。不支持率は1・9㌽上昇の40・0％と、就任後初めて40％台となった。保守層の支持率は23・4％で前週から7・8㌽下落した一方、進歩（革新）層の支持率は81・4％で3・7㌽上昇した。リアルメーターは、文政権が掲げる経済政策「所得主導型の成長」を巡る与野党の対立が深まり、保守層の支持が離れたのに対し、革新層は結集したと説明している。

２日■正しい未来党の新代表に孫鶴圭氏

　野党第2党の「正しい未来党」が、新執行部を決める党大会をソウル市内で開催し、孫鶴圭・党常任顧問（70）を代表に選出した。孫氏は民主党（現・与党「共に民主党」）代表や京畿道知事などを務めた政界の重鎮。得票率で2、3位となった河泰慶・国会議員と李俊錫・党地域委員長は執行部を構成することになる最高委員に選出された。権垠希・国会議員は4位内に入らなかったが、女性枠で最高委員となった。

１日■軍事安保支援司令部の創設式開催

　昨春、戒厳令を計画していた陸軍の情報部隊「機務司令部」が完全に解体され、新たに「軍事安保支援司令部」が創設された。初代司令官に就任した南泳臣・前陸軍特殊戦司令官は「全部隊員が業務範囲を明確に理解し、すべきことと、やってはならないことをきちんと区別しなければならない」と述べ、国民の信頼を取り戻すために全力を尽くすと述べた。

31日■国防部が外傷センター着工式開催

　国防部は、国軍外傷センターの着工式を開いた。外傷センターはソウル近郊の国軍首都病院（京畿道城南市）に建てられる。446億㌆（約44億円）の予算が投入され、2020年開院の予定。病床数は60床で、応急処置、検査、手術が可能な「ハイブリッド蘇生室」やヘリポートなどが設置される。国防部は外傷センターについて「民間の大学病院との診療協力などを通じて国内最高レベルの診療能力を迅速に確保する方針だ」と説明した。

30日■ＩＯＣから五輪オーダー受章

　文在寅大統領は、青瓦台（大統領府）で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）バッハ会長から五輪オーダー（功労賞）金章を授与された。バッハ氏は「平昌冬季五輪を準備し、開催するにあたり、多大な協力をしてくださったことに感謝する」と話した。文大統領は平昌五輪で、南北合同入場や合同チーム結成、北朝鮮選手団の参加などに配慮してくれたＩＯＣに感謝の意を伝えた上で、スポーツが南北関係の改善に大きく役立ったと述べた。