19日■国防相候補の人事聴聞報告書採択

　国会国防委員会は全体会議を開き、国防部の新長官に指名されている軍制服組トップの鄭景斗・合同参謀本部議長に関し、人事聴聞での意見をまとめた経過報告書を採択した。国防委は報告書に、「候補者は総じて大きな欠点がなく、国を防衛し国民の生命と財産を保護する軍人の任務に専念し、公職者として道徳性を持っていると思われる」と記した。

18日■韓日国税庁トップが協力強化策協議

　韓国国税庁トップの韓昇熙庁長は、日本国税庁の藤井健志長官とソウルで会談し、両国の協力強化策について意見を交わした。双方は今月から始まった両国間の金融口座情報の自動交換により、情報協力がさらに強化されることを確認した。両国の税務当局は、多国間金融情報交換規定により今月から口座保有者の氏名、口座番号、所得金額などの金融情報を交換している。会談ではこのほか、国税相談センターの運営状況などについて話し合われた。

17日■康外相とＡＳＥＡＮ事務局長会談

　康京和・外交部長官は、ソウルの外交部庁舎で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のリム事務局長と会談し、東南アジアなどとの協力を強化する韓国の「新南方政策」の推進に関連し、ＡＳＥＡＮとの協力強化策などについて意見交換した。外交部によると康長官は会談で、交通、水資源、エネルギー、ＩＴなどの分野で韓国とＡＳＥＡＮの協力が促進されるよう協力を要請した。リム氏は「新南方政策を通じ、ＡＳＥＡＮとの関係を画期的に格上げしようとする韓国政府の意思を高く評価する」と述べた。

16日■リビア滞在韓国人の旅券を無効に

　外交部は、内戦で国家非常事態が宣言されたリビアに滞在する韓国人36人に対して来月にも旅券無効の措置を取る方針を決めた。リビア内の武装勢力間の流血衝突が激しくなり、事態が深刻になっているにもかかわらず、仕事の都合などを理由に滞在を続けるため、旅券の無効という強硬な対応に出ることになった。外交部はその後も滞在を続ければ、強制帰国も検討するという。リビアには7月初めに武装組織に拉致された韓国人男性1人もまだ拘束されている。政府が水面下の交渉を通じて救助に努めているが、接触に困難を来たしている。

15日■難民申請のイエメン人に滞在許可

　特定国の国民を除き査証なしで入国が可能な済州島にイエメン難民が流入した問題で、法務部の済州出入国・外国人庁は、難民申請をしたイエメン人のうち23人に対して人道的配慮からの滞在許可を出した。この23人は未成年者や妊婦、負傷者などとされる。済州島で難民申請したイエメン人は、申請を放棄した3人を除き481人。済州出入国・外国人庁は申請者に対する認定審査を6月下旬に開始しており、今月中に全て終わると見込んでいる。

14日■52カ国参加、ソウル安保対話閉幕

　国防部が主催した国防次官級の多国間安全保障会議「ソウル安保対話」が、閉幕した。12日に始まった同会議には、アジア、欧州、中東、アフリカから過去最大規模となる52カ国・地域の国防官僚と三つの国際機関の安保関係者が出席した。16年、17年と不参加だった中国は、今年は9人を出席させた。一方、韓国政府が招待した北朝鮮は参加しなかった。

13日■文大統領支持率53･7％に小幅上昇

　世論調査会社リアルメーターが発表した調査結果によると、文在寅大統領の支持率は53･7％で、前週から0・2㌽上がった。支持率低下が続き就任後最低を更新していたが、連続下落は5週でストップした。ただ不支持率も40・7％と小幅上昇した。リアルメーターは支持率の上昇について「韓半島の非核化と平和定着への期待感が高まっているため」と分析した。