26日■開城工業団地の再稼働に期待

　今年3回目の南北首脳会談後に発表された「平壌共同宣言」に、稼働を中断している南北経済協力事業、開城工業団地の正常化が盛り込まれたことを受け、団地に進出していた韓国企業が年内の操業再開を目標に訪朝準備に乗り出した。関係業界によると、これら企業は近く会合を開き、南北首脳会談の訪朝団の平壌訪問結果を共有。団地内の施設点検を行うための訪朝を韓国政府に申請する計画だ。企業側は16年2月の操業中断後、これまで6回にわたり訪朝を申請したが、実現しなかった。

25日■李洛淵・国務総理、ベトナムへ

　李洛淵・国務総理は、21日に死去したベトナムのチャン・ダイ・クアン国家主席を弔問するため、ベトナムの首都ハノイに向かった。尹永燦・国民疎通担当首席秘書官によると、文在寅大統領が国連総会出席のため米国を訪れているなか、李洛淵・国務総理が韓国を離れることに慎重な声があったが、両国関係の重要性を考慮して弔問を決めたという。

24日■文大統領、国連事務総長と会談

　国連総会に出席するため米ニューヨークを訪問中の文在寅大統領は、グテレス国連事務総長と会談し、韓半島問題などについて意見を交わした。文大統領は、北朝鮮の平壌で行われた南北首脳会談の結果を説明したほか、韓半島の平和定着に向けた韓国政府の努力を支持したグテレス氏に謝意を表明した。青瓦台（大統領府）によると、グテレス氏は平和定着に向けた文大統領の決断や努力を高く評価し、今後も韓国政府と緊密に協力していく意向を強調した。

23日■文大統領が秋夕でメッセージ

　文在寅大統領は秋夕（旧盆、今年は24日）に合わせ、国民向けメッセージを交流サイト（ＳＮＳ）を通じて発表した。文大統領は「平壌（での南北首脳）会談によって、戦争の懸念をなくし、南と北が頻繁に会える道を開いた。われわれは共に進んでこそ、力が出てくる民族だ」とつづった。また、「今回の連休期間に国連総会に出席し、戦争のない韓半島の始まりを世界に知らせ、われわれの平和がしっかりと定着するようトランプ米大統領と協議する」と説明した。

22日■安倍総理三選、緊密な協力を期待

　外交部の当局者は、安倍晋三首相が自民党総裁選で三選を果たしたことについて、「今後も未来志向的な韓日関係の発展に向け、両国が緊密にコミュニケーションしながら協力していくことを期待する」と述べた。安倍首相は自民党総裁選で党所属の議員らの支持を受けて、新総裁に選出され、2021年まで現政権を維持することが可能になった。

21日■文大統領の支持率61％に急上昇

　調査会社の韓国ギャラップが発表した世論調査結果によると、文在寅大統領の支持率は前週に比べ11㌽上昇した61％だった。不支持率は9㌽下落の30％。同社は「大統領の支持率が上昇したのは、調査期間中に平壌で今年3回目の南北首脳会談が行われた影響とみられる」と説明した。今回の調査で文大統領を支持する理由は｢北朝鮮との関係改善｣(26％)が最も多く、｢南北首脳会談｣(14％)、｢対北朝鮮・安全保障政策｣(12％)、｢外交｣(8％)などの順だった。

20日■ＩＯＣ｢南北の五輪共催推進歓迎｣

　バッハＩＯＣ（国際オリンピック委員会）委員長は、南北首脳の平壌共同宣言について書面による論評を出し「ＩＯＣは、南北が2032年夏季オリンピック共同開催を推進することを大歓迎する」と述べた。バッハ委員長はまた「南北首脳との対話でＩＯＣは、北朝鮮選手への支援や北朝鮮選手の国際大会参加、南北スポーツ交流の活性化などスポーツを通じた南北の関係回復について引き続き支援をしていくと約束した」と強調した。