10日■国会、今年の国政監査スタート

　国会は、政府機関などに対する今年の国政監査を開始する。29日までに、14の常任委員会が計734の機関を対象に行う。情報委員会など三つの兼任常任委員会は19機関を対象に、30日から11月7日まで実施する。昨年の国政監査は文在寅政権発足からわずか5カ月後に実施されたため、朴槿惠前政権に対する監査が中心だった。そのため今年は文政権に対する事実上初の国政監査となる。

９日■統一相が来月中旬に訪米予定

　趙明均・統一部長官が、文在寅政権の韓半島政策を米国に説明するため、11月13～17日にかけてワシントン訪問を予定していると、韓国政府関係者が伝えた。統一部の当局者も、2回目の朝米首脳会談や南北関係のスケジュールによって変動する可能性もあるとしながら趙氏の訪米計画を認め、目的については米国の北朝鮮問題に対する理解度を高めるためだと説明した。

８日■南北の国連大使が初対面で意見交換

　趙兌烈国連大使は、先月に赴任した北朝鮮の金星国連大使と、1日に中国代表部で開かれた国慶節（建国記念日）を祝う式典で初対面したことを明らかにした。趙大使は金大使と撮影した写真も自身のフェイスブックに掲載。「平壌での南北首脳会談や韓米首脳会談の結果、国連総会の日程などについて意見交換し、家族関係やニューヨークでの生活などプライベートな話もした」として、「今後、必要な協議を行うことにした」と伝えた。

７日■米国務長官「米朝会談を早期開催」

　訪朝を終え韓国入りしたポンペオ米国務長官は、北朝鮮の金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）との会談で、2回目の米朝首脳会談を速やかに開催するとともに、具体的な時期と場所についての協議を継続していくことで一致したと話した。文在寅大統領を表敬した席で言及したと、青瓦台（大統領府）の尹永燦・国民疎通首席秘書官が伝えた。またポンペオ氏は、北朝鮮の非核化措置や米政府の立ち会いに関する問題などについて話し合い、米国による「相応の措置」についても協議したと伝えた。両国は実務交渉団を立ち上げ、北朝鮮の非核化プロセスや首脳会談の日程などを早期に協議することで一致したという。

６日■南北国会会談を年内に開催へ

　韓国戦争の終結にむけて南北が協力することで合意した07年の南北共同宣言「10・4宣言」の記念行事に参加するため平壌を訪れている盧武鉉財団の理事長を務める与党「ともに民主党」の李海瓚代表は、平壌の高麗ホテルで開かれた南北政治家の会合のあと記者団に対して、「南北国会会談を年内に開催することについて北朝鮮側も反対しなかった」と述べた。李代表は、「北の安東春・最高人民会議副議長と、韓国の野党が反対しても国会会談を開くことで合意した」と述べた。

５日■李元大統領、収賄罪で懲役15年

　約110億㌆（約11億円）の収賄罪など計16の罪で起訴された元大統領、李明博被告（76）の判決公判が、ソウル中央地裁であった。地裁は懲役15年（求刑懲役20年）、罰金130億㌆（約13億円）を言い渡した。この日の判決公判はテレビで生中継されたが、裁判所の生中継の決定に反発していた李被告は出廷しなかった。検察は、先月6日の論告求刑公判で「国民に委任された大統領の権限を私益追求の手段として乱用した」として重刑を求めていた。

４日■国連事務総長、北の人権問題解決を

　米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）によると、国連のグテレス事務総長が国連総会に提出した北朝鮮の人権状況に関する報告書で、朝鮮半島内の緊張緩和により、北朝鮮が人権問題の解決のため努力する必要性が高まったと指摘した。ＶＯＡによると、グテレス氏は北朝鮮住民の人権を保護し、改善するため、国連があらゆる支援を行う方針を明らかにした。