17日■インドネシア支援、派遣期間延長

　外交部は、インドネシア・スラウェシ島で先月末に発生した地震と津波を受けて被災地に派遣した軍輸送機2機の派遣期間を、今月26日まで延長すると明らかにした。同部によると、8日に現地に派遣された輸送機は当初17日付で任務を終了する計画だったが、インドネシア政府の要請により、26日まで派遣期間を延長することを決めた。韓国軍の輸送機は、国際社会が被災地復旧と被災者支援のために提供した1日平均20㌧の救援物資を輸送する任務を担当している。

16日■駐留費負担巡る韓米協議を開始

　韓国と米国はソウルで、19年以降の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）を話し合う第8回協議を開催した。現行の9回目の協定は18年12月31日に期限を迎えるため、19年から適用される新たな協定を年内に締結する必要があり、今協議がヤマ場となる見通しだ。経費の総額や期間、執行の透明性向上などを争点に、大詰めの協議を行う。韓国側負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

15日■南北が鉄道・道路連結の着工合意

　韓国と北朝鮮は、軍事境界線がある板門店の韓国側施設「平和の家」で閣僚級会談を開き、南北の鉄道・道路の連結・整備に向けた着工式を11月下旬から12月初旬までの間に行うことなどを盛り込んだ共同報道文を発表した。京義線鉄道の現地共同調査は10月下旬から、東海線鉄道の現地調査は11月初旬からそれぞれ開始することにした。当初、南北は京義線鉄道の北側区間の現地調査を8月末に行う計画だったが、国連軍司令部が軍事境界線の通行を承認せず、実現しなかった。

14日■李政権時の警察、ネット世論操作

　李明博政権時（08～12年）に政府と警察に好意的な世論を作ることを目的に、警察が組織ぐるみでネットニュースのコメント欄などに3万件以上の投稿をしていたことが分かった。世論操作事件の捜査を行っている警察庁の特別捜査チームは、当時行われていたコメント投稿による世論操作と関連し、警察庁長だった趙顕五氏と、警察で指揮していた12人を職権乱用や権利行使妨害などの疑いで起訴相当の意見を付けて送検し、新たに確認された4人についての捜査を行っていると明らかにした。

13日■文大統領｢終戦宣言は必ず実現｣

　文在寅大統領は、ソウルでの英国ＢＢＣ放送とのインタビューで、「終戦宣言は時間の問題であり、必ず実現すると信じている」と述べた。この中で文大統領は、「終戦宣言は、北朝鮮が一定の措置をとる場合、米国が数十年に及ぶ北との敵対関係に終止符を打つという政治的宣言になる。終戦宣言を早期に実現させることが望ましいという点で、韓米間で十分に議論した」と説明した。

12日■「南北、黄海の平和水域化を進展」

　鄭景斗・国防部長官は、海軍国際観艦式に合わせて済州島で開いた「西太平洋海軍シンポジウム」で演説し、「南と北は（9月の南北首脳会談で署名した）『板門店宣言履行のための軍事分野合意書』の履行を通じ、敵対行為の中断、（軍事境界線を挟む）非武装地帯（ＤＭＺ）の平和地帯化、黄海の平和水域化を継続的に進展させていく」と述べた。

11日■文大統領、国際観艦式で演説

　文在寅大統領は、済州島で開かれている国際観艦式で演説し、「平和と繁栄という目的地に到達するために必要なのが強い国防力で、その中でも海軍力は開放・通商国家の国力を象徴する」と強調しながら「海洋強国が韓国の未来であり、海軍が韓半島の平和を越え、北東アジアや世界の平和に寄与できるようさらに強くしていく」との姿勢を示した。