19日■李総理、チュニジア首相と会談

　チュニジアを訪問している李洛淵・国務総理は、チュニスでシャヘド首相と会談し、デジタル化や高等教育分野などでの協力強化について議論した。シャヘド氏は「韓国の支援を望むのはデジタル政府、デジタル社会への転換」と述べた。これに対し、李総理は来年に両国の国交正常化から50年になることを受け、協力関係を拡大していく考えを示した。

18日■国連総会、北人権侵害決議案採択

　国連総会本会議は、北朝鮮の人権侵害を強く非難し、改善を求める決議案をコンセンサス方式（議場の総意）により投票なしで採択した。こうした決議案の採択は14年連続。ＥＵ（欧州連合）と日本が主導し、韓国も採択に同意した。12年と13年に続き16年以降はコンセンサス方式により無投票で採択され、北朝鮮の人権状況に対する国際社会全般の否定的な世論が反映されたとみられる。

17日■文大統領の支持率続落48･5％

　韓国の世論調査会社リアルメーターが発表した文在寅大統領の支持率は、前週より1･0㌽低い48･5％となった。不支持率は1･6㌽上昇の46･8％。今回の調査では20代男性の支持率が29･4％と、全年齢層・性別の中で最も低かった。リアルメーターは、これまで文大統領の中心支持層とされてきた20代男性が背を向けたことを示していると分析した。

16日■高齢者救出の不法滞在者に永住権

　火災が起きた民家から高齢者を救出した不法滞在者のスリランカ人男性に、韓国政府は永住権を付与することを決めた。法務部は「外国人の人権保護および権益増進協議会」を開き、出席委員の満場一致で、スリランカ人のニーマル氏（38）への永住権付与を決定した。国民の生命や財産保護に寄与した功労が認められ、永住権が付与される初のケースとなる。慶尚北道の果樹園で働いていたニーマル氏は昨年2月、果樹園の近くの住宅で火災が発生すると、炎の中に入り90歳の女性を救出した。

15日■朴政権時の首席秘書官に有罪判決

　14年4月の世越号沈没事故の際、公共放送ＫＢＳに対して、政府の事故対応に批判的な報道をしないよう圧力をかけ、放送法違反の罪で起訴された朴槿惠政権時の広報担当首席秘書官、李貞鉉・国会議員に対して、ソウル中央地方裁判所は懲役1年、執行猶予2年の判決を言い渡した。李貞鉉被告は、事故直後、ＫＢＳによる政府の不手際を指摘する報道内容について、ＫＢＳ報道局長に電話で不快感を伝えるなど、報道に介入した放送法違反の罪で昨年12月に在宅起訴されていた。

14日■難民申請のイエメン人2人を認定

　法務部の済州出入国・外国人庁は、済州島に入国して難民申請し、審査結果待ちだった85人のイエメン人のうち2人を難民と認定した。50人には人道的配慮から滞在許可を出し、22人は難民不認定とした。難民認定を受けた2人は元記者で、内戦下のイエメンで反政府武装勢力のフーシ派などに批判的な記事を書いていた。済州出入国・外国人庁は、2人がフーシ派から拉致・殺害を脅迫されるなどし、この先も危険が及ぶ恐れがあると判断した。

13日■南北鉄道・道路着工式26日で合意

　韓国と北朝鮮は、南北の鉄道・道路連結に向けた着工式を26日に北朝鮮・開城にある板門駅で開催することで合意した。この日、南北は開城工業団地内の共同連絡事務所で、着工式の日程などを話し合い、合意に達した。南北首脳が9月の平壌共同宣言で合意した年内の着工式開催が実現することとなった。開催日が26日になったのは、同事業を、対北朝鮮制裁の例外として認定する問題などを米国と話し合った後に着工式を行うためとみられる。