23日■韓日外相会談、懸案問題を議論

　康京和・外交部長官は、スイス・ダボスで日本の河野太郎外相と会談し、韓半島の非核化や恒久的な平和定着に向けた協力をはじめ、日本による植民地時代に強制徴用された被害者への賠償を日本企業に命じた韓国大法院（最高裁）の判決、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したと日本が主張する問題などについて議論した。康長官は大法院の判決に対する韓国政府の立場を説明し、「この問題が韓日関係の未来志向的発展に向けた努力を妨げないよう外交当局が知恵を集めよう」と呼びかけた。

22日■大気汚染｢災害に準じる対処を｣

　文在寅大統領は閣議で微小粒子状物質（ＰＭ2･5）による大気汚染問題が深刻になっていることについて、「粒子状物質の解決は国民の健康権を守るための国政課題」として、「極寒や酷暑のように災害に準じる状況として認識し、対処しなければならない」と強調した。また、ディーゼル車の削減やエコカーの増加、石炭火力発電所の稼働中断拡大などの対策を講じるよう指示した。

21日■文大統領の支持率下落49･1％

　世論調査会社、リアルメーターが発表した文在寅大統領の支持率は49･1％で、前週より0･5㌽下落した。不支持率は0･8㌽上昇した45･6％だった。文大統領の支持率は2週連続で不支持率を上回ったが、与党「共に民主党」の孫恵園・国会議員が投機目的で不動産を購入した疑惑が浮上した影響などにより、下落に転じた。政党の支持率は共に民主党が前週に比べ0･3㌽下落し、39･8％となった。

20日■投機疑惑の与党議員が離党表明

　投機目的で不動産を購入した疑惑が浮上している与党「共に民主党」の孫恵園・国会議員は、国会で会見を行い、離党して全ての疑惑を晴らす考えを示した。党や文在寅政権への負担を減らしたい狙いがあるとみられる。孫氏は全羅南道木浦市の近代歴史文化空間（文化財通り）の文化財指定を前後し、親族や知人に同地域の建物を取得させた疑いがもたれている。

19日■米朝首脳会談の開催合意「歓迎」

　青瓦台（大統領府）の金宜謙報道官は、北朝鮮と米国が2回目の首脳会談を2月末ごろに開催することで合意したことについて、「韓半島の恒久的な平和を確固たるものにする転換点になると期待する」として、「歓迎する」とのコメントを出した。米ホワイトハウスは18日、トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）の側近の金英哲・党副委員長がホワイトハウスで会談後、朝米首脳会談を2月末ごろに開催すると発表した。会談の場所は後日公表するとしている。

18日■米連邦地裁、北に賠償命令送付

　米連邦地裁が北朝鮮に対し、同地に約1年半拘束され昏睡状態で解放された後に亡くなった米国人大学生、オットー・ワームビア氏の遺族に5億113万㌦（約548億円）の賠償を支払うよう命じる判決文を国際便で送った。受取人は李容浩外相で、到着予定日は今月30日だ。だが、地裁の判決文を北朝鮮が受け取ったとしても、賠償金を支払う可能性は高くないとみられる。

17日■6カ国協議の韓中代表が協議

　北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める外交部の李度勳・韓半島平和交渉本部長と中国首席代表の孔鉉佑・外務次官兼朝鮮半島問題特別代表が、ソウルで会談した。李本部長は「韓中は昨年に続き今年も対話のモメンタム（勢い）が続くよう緊密に協力し、韓半島における完全な非核化と恒久的な平和定着のために知恵を集めなければならない」と述べた。孔特別代表は「中国側は韓国側と戦略的な意思疎通を行い、朝鮮半島の政治的解決プロセスを共に進める」と話した。