13日■平和協定締結まで在韓米軍は必要

　エイブラムス韓米連合司令官兼在韓米軍司令官は、米上院軍事委員会の公聴会に出席し、韓半島で平和協定が締結されるまで在韓米軍の駐留が必要との見解を示した。駐留は北朝鮮の脅威に対する抑止力となり、北東アジアの安定にも適切と述べた。北朝鮮の核の脅威が取り除かれるか低下した後も、北朝鮮の通常戦力による脅威が低下しない限り在韓米軍の駐留が必要ではないかとする議員の質疑に、エイブラムス氏は「当事者全員の間に平和協定が結ばれるまではそうだ（駐留が必要）」と答えた。

12日■「核・ＷＭＤ対応作戦処」新設へ

　国防部の当局者は、「戦略司令部を創設しない代わりに、軍合同参謀本部内に核・ＷＭＤ（大量破壊兵器）対応作戦処（仮称）を新設する案を推進中」と明らかにした。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に備え、同部は17年から戦略司令部の創設を検討してきたが、これを白紙に戻す方針だ。戦略司令部は既存の軍組織と重複し、軍事力建設と作戦面での効率性に劣るとの結論が出たとされる。

11日■文大統領の支持率微増50･4％

　世論調査会社、リアルメーターが発表した文在寅大統領の支持率は50･4％で、前週より1･6㌽上昇した。不支持率は0･4㌽下落の45･4％。同調査で支持率が50％を超えたのは昨年11月第3週（52･0％）以来11週ぶり。同社は、昨年末から本格化した経済活性化と雇用創出への取り組みや、2回目の朝米首脳会談開催決定などがプラスに作用したと分析した。政党支持率は、与党「共に民主党」が前週比0･7㌽上昇の38･9％、最大野党「自由韓国党」が1･5㌽上昇の28･9％などとなった。

10日■在韓米軍の駐留経費負担8･2％増

　在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する韓米間の新協定の仮署名が、外交部庁舎で行われた。米国が提示した有効期間1年を韓国側が受け入れる代わり、金額は米国が当初示した10億㌦（約1100億円）より少ない1兆380億㌆（約1013億円）台で妥結した。仮署名後、法制処の審査や閣議、大統領の裁可などを経て正式署名される。4月ごろに国会で批准同意案を可決すれば正式に発効する。

９日■韓日米が米代表の訪朝結果共有

　韓日米3カ国の北朝鮮核問題交渉の首席代表が、ソウルで会合した。外交部によると、3カ国の代表は2回目の朝米首脳会談に向けた実務協議のため6日から8日にかけて訪朝した米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮との協議結果を共有した。3人は27、28の両日、ベトナムの首都ハノイで開かれる朝米首脳会談の成功のために積極的に努力することで一致した。

８日■ＤＭＺなど開発に13兆㌆投入

　安全保障や軍事的な規制で開発が遅れてきた、北朝鮮との軍事境界線付近のＤＭＺ（非武装地帯）一帯の開発に約13兆㌆が投入されることになった。改定計画によると、南北交流・協力基盤の構築、均衡発展基盤の構築、生態・平和観光の活性化、それに生活環境の基盤となる設備いわゆるＳＯＣ（社会的間接資本）の4分野に分けて、2030年まで合わせて13兆2000億㌆を投じる。

７日■呉･前ソウル市長、野党代表選出馬

　呉世勳・前ソウル市長（58）は、27日に実施される保守系最大野党「自由韓国党」の代表選に出馬する意向を表明した。呉氏は元弁護士。2000年の国会議員選でハンナラ党（現・自由韓国党）の公認候補として当選した。06年にはソウル市長に当選。10年に再選を果たしたが、11年に「予算の無駄遣い」などと反対していた小中学生に対する無料給食を巡る住民投票が不成立になったことを受けて辞任した。18年末に自由韓国党に入党した。