13日■中国と｢共同予報制｣実施推進へ

　外交部高官は、微小粒子状物質「ＰＭ2･5」対策として、中国との共同予報制や共同でＰＭ2･5の低減に取り組むなどの措置を推進する方針を示した。対策は北東アジアクリーン・エア・パートナーシップ（ＮＥＡＣＡＰ）内で中国と議論する方針という。昨年10月に発足したＮＥＡＣＡＰは域内の大気汚染の低減に向けた共同協力体制で、韓国や北朝鮮、中国、日本、ロシア、モンゴルなどが参加している。

12日■自由韓国党の支持率30％台回復

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが発表した政党の支持率は、最大野党「自由韓国党」が前週より1･6㌽上昇の30･4％となった。同党の支持率が30％台を記録したのは朴槿惠前政権の国政介入事件による政局混乱が本格化する直前の16年10月第2週（31･5％）以来、約2年5カ月ぶり。与党「共に民主党」の支持率は前週より1･1㌽低い37･2％で、2週連続の下落となった。文在寅大統領の支持率は前週より3･1㌽低い46･3％だった。

11日■全元大統領、名誉毀損罪全面否認

　軍が市民らの民主化要求行動を弾圧した80年の5･18民主化運動（光州事件）に絡み、死者に対する名誉毀損の罪で在宅起訴された全斗煥・元大統領（87）が、光州地裁で開かれた公判に初めて出廷し、起訴事実を全面的に否認した。当時、軍人として鎮圧にあたった全元大統領は17年4月に出版した回顧録で、軍のヘリコプターから市民に向けて発砲したとする故・曺備吾神父の目撃証言をうそだと主張。昨年5月に在宅起訴された。

10日■北朝鮮で最高人民会議代議員選挙

　北朝鮮で、最高人民会議（国会に相当）の第14期代議員選挙が実施された。代議員は5年ごとに事実上の信任投票で選ばれる。選挙は金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）が最高指導者に就任してから2回目。党機関紙の労働新聞はこの日の社説で「わが革命発展において非常に意義深い時期に実施される」と、今回の選挙の重要性を訴えた。北朝鮮は今回の選挙で最高人民会議を再編し、「2期目」の金正恩体制を整備する。

９日■文化財の南北交流フォーラム発足

　文化財に関する南北間の交流や協力について議論し、関連政策を講じる韓国政府の諮問機関「南北文化遺産政策フォーラム」が発足した。文化財庁の臨時組織「南北文化財交流事業団」を支援する同フォーラムは、年末までに非武装地帯（ＤＭＺ）の文化財の保存策と活用策を講じ、20～21年には南北文化遺産全般の保存策と活用策を研究する。今年は6回の会議を開催し、南北によるＤＭＺの世界文化遺産登録推進、歴史遺跡や建築遺産の保存、総合学術調査推進などを取り上げる。

８日■韓米、思いやり予算新協定に署名

　康京和・外交部長官とハリス駐韓米国大使は、ソウル・外交部庁舎で在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する新協定に署名した。韓米は先月10日、韓国の19年の駐留経費負担額を前年比8･2％増の1兆389億㌆（約1013億円）とする内容の協定案に仮署名している。協定の有効期間は19年の1年間。協定発効には国会で批准同意を経る必要がある。

７日■康外相｢大気汚染、中国の原因事実｣

　康京和・外交部長官は、中国外務省の報道官が韓国の大気汚染について「韓国の粒子状物質が中国からきたものであるか、十分な根拠があるのか分からない」と中国の責任を否定する発言をしたことに対し、｢中国発の原因があるのは事実だ｣と指摘した。また「昨年行われた中国との環境相会談で、(大気汚染をもたらす粒子状物質に関して)共同で取れる措置について話し合いがあったと報告を受けた」と説明した。