20日■ＦＡＯ韓国事務所5月開所へ

　韓国農林畜産食品部は、李介昊長官がイタリア・ローマで国連食糧農業機関（ＦＡＯ）のグラジアノ事務局長と会談し、ＦＡＯ韓国協力連絡事務所の設立に関する協定を結んだと発表した。同連絡事務所は、事務所長や職員の選定などの準備を経て5月に開所予定。韓国とＦＡＯの連絡・交流、食料安全保障や貧困撲滅に向けた協力事業、開発途上国への経験・技術の伝授といった業務を担うことになる。

19日■英国のＥＵ離脱備え高官級協議推進

　外交部は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に備え同国との高官級経済対話の開催を推進していると明らかにした。同部の金希相・両者経済外交局長は「最近、英ＥＵ離脱に関する動向の不透明性が高まり、予測可能性が下がったことで韓国企業が直面する困難がさらに拡大した。長期的に英ＥＵ離脱という危機的状況を機会として活用しようとの趣旨で、韓英高官級経済対話の開催を計画していると述べた。

18日■文大統領支持率、最低の44･9％に

　韓国の世論調査会社、リアルメーターが発表した文在寅大統領の支持率は44･9％で、前週から1･4㌽下がった。3週連続で低下し、17年5月の就任以来の最低値を更新した。不支持率は2･9㌽上がり49･7％と、支持率を4･8㌽上回った。政党の支持率も、進歩（革新）系与党の「共に民主党」が3週連続で低下し、最低値を更新した。前週より0･6㌽低い36･6％にとどまった。保守系最大野党「自由韓国党」の支持率は4週連続で上昇。1･3㌽伸ばし31･7％となった。

17日■潘氏、大気汚染対策機構トップへ

　韓国が大気汚染問題を解決するため設置する国家機構の委員長に潘基文・前国連事務総長が就任する見通しだ。青瓦台によると、盧英敏・大統領秘書室長が、潘氏との会談で同機構委員長への就任を提案。潘氏は「気候変動など国際環境問題に長く取り組んできた。国の役に立つ機会を与えてくれたことに感謝する」と述べた。盧氏と潘氏は機構の活動などについて意見を交わした。具体的な組織構成や運営方式、発足時期などは実務協議で議論することにした。

16日■政府、朝米非核化交渉再開に努力

　青瓦台（大統領府）の尹道漢・国民疎通首席秘書官は、北朝鮮の崔善姫・外務次官が平壌で開いた記者会見で、米国との非核化交渉の中止を考えていると警告したことについて、「いかなる状況でもわが政府は朝米の交渉再開のため努力する」とのコメントを出した。崔次官は、米国と交渉を続けるか、ミサイル発射や核実験の中断を継続するかどうかを近く決めると説明。金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）が今後の対応についてほどなく声明を発表するとした。

15日■シリアと周辺国に1200万㌦支援へ

　韓国政府は、内戦が続くシリアと周辺国に対し今年1200万㌦（約13億4000万円）規模の人道的支援を行うと明らかにした。政府は11年に内戦が勃発したシリアと、シリア難民を収容しているトルコ、ヨルダン、レバノンなどの周辺国にこれまで計6300万㌦以上の支援を行ってきた。外交部は「シリアをはじめ、イエメン、イラクなど中東地域の他の人道的危機に対しても支援を続けていく計画だ」と述べた。

14日■李総理｢クラブと警察癒着捜査を｣

　李洛淵・国務総理は国政懸案点検調整会議で、ソウル市内のクラブを巡る薬物犯罪や性犯罪、警察との癒着などの疑惑に対し、警察に徹底した捜査を求めた。この問題は有名芸能人も絡み、韓国社会に大きな波紋を広げている。李総理は「一部の芸能人と富裕層の論理的逸脱は衝撃的だ」とし、隠し撮り動画の流布など人の道に外れる犯罪までも行われたと非難した上で、「警察は正義を貫くべきだ」と述べた。