３日■北との瀬取り疑いで出港差し止め

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議で禁じられている北朝鮮船舶との違法な洋上取引（瀬取り）が疑われる韓国船舶が、半年近く釜山港に留め置かれていることが分かった。外交部の当局者が「安保理の北制裁決議に違反した疑いで、昨年10月から韓国船籍の船舶1隻の出港を保留にしている。関係当局で調査中」と明らかにした。韓国船舶が北朝鮮制裁決議違反の疑いで出港を差し止められるのは初めて。

２日■サイバー攻撃に国家レベルで対処

　青瓦台（大統領府）の国家安保室は、「国家サイバー安保戦略」を発刊し、ハッキングなどサイバー攻撃の脅威に対処するために官民軍が協力して情報共有システムを構築するなどの対策を講じると発表した。国家安保室によると、韓国政府がこのような指針書を作成するのはこれが初めて。冊子では「政府はこれまで大規模な事故が発生するたびに対策を立ててきたが、主要国との技術格差が狭まっていない」として積極的な補完が必要だと強調した。

１日■韓国戦争の遺骨発掘、単独で着手

　軍当局は、韓国戦争の激戦地だった南北非武装地帯（ＤＭＺ）の「矢じり高地」（江原道・鉄原）で戦死者の遺骨の発掘に着手する。南北は昨年9月の南北首脳会談を機に結ばれた軍事分野合意書で今年4月1日から遺骨の共同発掘を始めることで一致したが、北朝鮮が消極的な態度を示しており、韓国は事前準備として、矢じり高地で昨年実施した地雷撤去の追加作業と基礎的な発掘作業を単独で進めることにした。

31日■閣僚候補1人指名撤回、1人辞退

　文在寅大統領は、趙東浩・科学技術情報通信部長官候補の指名を撤回した。また、国土交通部長官候補に指名されていた崔政浩氏は辞退を表明した。趙氏は国会の人事聴聞会で、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）の教授在任中、海外出張に妻を同行させるなど非常識な出張を繰り返したことや息子の「豪華留学」などが問題となった。崔氏はソウル市の高級住宅街と京畿道・盆唐にあるマンションを保有し、世宗市にもマンションの分譲権を保有していたことが分かり、不動産投機疑惑が浮上していた。

30日■連絡事務所、北人員撤収前水準に

　韓国と北朝鮮の連絡チャンネルの一つ、北朝鮮・開城の南北共同連絡事務所から北朝鮮側職員が一方的に撤収した問題で、北朝鮮側の職員数は撤収前の水準程度に戻ったものの、毎週金曜日に開くことになっている南北の所長による会議は今週も開催されなかった。統一部の李有振・副報道官は「平時には（北側の職員数が）9～10人だったと承知している」とし、「平時の水準にほぼ戻ったと思われる」と説明した。

29日■ステルス戦闘機2機が韓国到着

　空軍の戦略兵器として運用される最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ35Ａ」の第1・2号機が、忠清北道・清州の空軍基地に到着した。Ｆ35Ａは高いステルス機能を持つ。第3・4世代機を主力としている韓国空軍の戦術・戦略が変化し、空中給油機も運用することで空中戦闘の行動半径が画期的に拡大されることになる。韓国軍関係者は「21年までに政府が発注したＦ35Ａの40機が予定通り実践配備される」と述べた。

28日■李総理、アジアフォーラム出席

　中国海南省博鰲を訪問している李洛淵・国務総理は、国際会議「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会の開幕式で基調演説を行い、北朝鮮の非核化と韓半島の平和定着に向けた協力を世界に呼び掛けた。また、グローバル・ガバナンスを強化することで経済の予測可能性を高めることを提案。「アジアは自らを成長させた多角的貿易体制を支持し、開発途上国もその恩恵を享受できるよう支援する義務がある」と述べた。