10日■文大統領、韓米首脳会談へ出発

　文在寅大統領は、トランプ米大統領との首脳会談のため米ワシントンに向けて出発した。文大統領の訪米は就任後5回目。トランプ大統領との会談は昨年11月末以来で、2月末の朝米首脳会談後初めてとなる。朝米首脳会談が物別れに終わった後、膠着状態にある非核化交渉の再開に向けた糸口を探ることに注力する。

９日■外交部、失態に｢適正な措置取る｣

　外交部は、部内の業務で不手際が相次いでいることに関し、「監査官室が関係職員に対し事実関係を調査しており、結果に応じて適正な措置を取る予定だ」と明らかにした。外交部は4日に行われたスペインとの次官級戦略対話の会場に折りじわがついた国旗（太極旗）を掲げたほか、先月19日に配布した英文の報道資料ではラトビアなどバルト3国について「バルト」を「バルカン」と誤記する失態を犯した。重い処分が下される可能性もある。

８日■金統一部長官ら5人の閣僚任命

　文在寅大統領は、統一部長官候補の金錬鉄氏や中小ベンチャー企業部長官候補の朴映宣氏ら5人を閣僚に正式に任命した。最大野党「自由韓国党」は金氏と朴氏の任命に反対したため、与野党の対立が一層激化する見通しだ。文大統領は、国会に金氏と朴氏の人事聴聞経過報告書を7日までに送付するよう要請したが、野党の反対により報告書は期限までに採択されなかった。残り3人の報告書は採択されている。文政権に入り、国会で人事聴聞報告書が採択されずに任命される閣僚級は11人となった。

７日■外交部、対北制裁担当組織拡大

　外交部が5月ごろまでに組織再編を実施し、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁の履行を担う組織を拡大する方針であることが分かった。局長級組織である原子力・非拡散（不拡散）外交企画官室の傘下の課長級組織、軍縮非拡散担当官室に所属している「制裁輸出統制チーム」を切り離して独立した「課」に格上げし、人員を増やす。北朝鮮産石炭の運搬に関与した疑いがある船舶が最近相次いで摘発され、韓国の港に留め置かれていることから、関連業務が急増しているとされる。

６日■トランプ氏｢正恩氏と良い関係｣

　トランプ米大統領は、北朝鮮の金正恩・国務委員長（朝鮮労働党委員長）と「非常に良い関係」を維持しているとし、非核化交渉に向けた意思を改めてアピールした。一方で、「正しい取引」を強調し、金委員長に圧力をかけた。ベトナムのハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談にも触れ、非核化交渉を通じ正しい取引が行われるべきだと強調した。米国が提案する「ビッグディール」（大きな取引）に応じるよう北朝鮮に圧力をかける発言とみられる。

５日■19年在韓米軍駐留費協定が発効

　2019年の在韓米軍の駐留経費負担（思いやり予算）に関する、新たな特別協定が発効した。外交部の当局者によると、国会本会議で協定の批准同意が行われ、両国が発効に必要な国内手続きが完了したことを通知したという。有効期限は1年で、在韓米軍の駐留費のうち、韓国が負担する費用は昨年より8･2％多い1兆389億㌆（約1020億円）だ。両国は20年以降の駐留費負担を決める協定文書を作成するための交渉を上半期にも開始する方針だ。

４日■文大統領、新聞の日であいさつ

　文在寅大統領は、ソウル・韓国プレスセンターで開かれた「新聞の日」の記念行事であいさつし、「言論の自由を抑圧する政治権力はすでになく、政権を恐れる言論もない。国民の声を代弁する時、新聞は尊敬される」とし、公正で多様な見方に基づいた批判や、国民の立場での問題提起が政府を緊張させ、そのことが国民の利益につながり、韓国を強くすると強調した。