５日■ＷＴＯのＴＢＴ委員会議長に選出

　外交部は、在ジュネーブ韓国代表部のチャン・ソンファ１等書記官が世界貿易機関（ＷＴＯ）ＴＢＴ委員会（貿易の技術的障害に関する委員会）の議長に選出されたと伝えた。任期は1年。同委員会はＷＴＯ加盟国が導入する標準、認証など技術的な規制に関する情報を共有し、これに対するほかの加盟国の立場を議論する。定例会議が毎年3回開催される。

４日■元法務部次官を収賄などで起訴

　法務部傘下で過去の事件の真相究明を行う「法務部検察過去事委員会捜査勧告関連捜査団」は、2013年に建設業者から性的な接待を受け、賄賂を受け取ったとして先月16日に逮捕された金学義・元法務部次官を特定犯罪加重処罰法上の収賄罪で起訴した。また、金被告を接待した建設業者のユン・ジュンチョン容疑者についても、強姦致傷や特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺の罪などで起訴した。「自由韓国党」の郭尚道・国会議員は嫌疑なしと判断した。

３日■韓国軍大将が有事作戦統制権行使

　韓国と米国の国防部は、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に伴い、作戦統制権を行使する「未来連合軍司令官」に韓国軍大将を任命することを決めた。また、ソウル・龍山の米軍基地の移転により、韓米連合軍司令部本部を京畿道平澤の米軍基地キャンプ・ハンフリーに移転することで合意した。

２日■韓日米国防相、非核化努力で一致

　シンガポールを訪問している鄭景斗・国防部長官は、日本の岩屋毅防衛相、米国のシャナハン国防長官代行と会談し、「韓半島の完全な非核化や恒久的な平和定着達成に向けた外交努力の支援のために協力していく」とする共同声明を発表した。国連安全保障理事会の北朝鮮に対する制裁決議の徹底した履行の必要性も強調した。域内の安保課題についても議論され、声明では「航行や上空飛行の自由が確保されなければならず、全ての紛争は国際法の原則に従って平和的に解決されるべきだ」との方針を再確認した。

１日■米国内の北資産凍結額は約7436万㌦

　米財務省の外国資産管理室は、米国政府が指定する「テロ支援国家」の資産凍結状況を盛り込んだ報告書を発表した。それによると、米国政府が凍結した米国内にある北朝鮮資産は昨年時点で、7436万㌦で、前年比17･3％増えた。財務省は、「北朝鮮への制裁は、政府だけでなく、北関連の活動にかかわっている個人や企業にも適用される」と説明した。北朝鮮は17年11月、トランプ政権でテロ支援国家に再指定された。

31日■国連統計研修所の理事国に選出

　韓国統計庁は、タイ・バンコクで開催された国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）の第75回総会で、韓国が5回連続で国連アジア太平洋統計研修所（ＳＩＡＰ）の執行理事国に選ばれたと明らかにした。韓国は14カ国との競合を経て中国、インド、ロシアなどと共に理事国に選ばれた。任期は今年から2022年まで。ＳＩＡＰは1970年に設立された統計教育機関で、95年にＥＳＣＡＰ傘下機関に格上げされた。

30日■電話会談漏えい外交官、懲戒免職

　駐米韓国大使館に勤務する外交官が、韓米首脳の電話会談の内容を最大野党「自由韓国党」の議員に漏らした問題で、外交部はこの外交官を懲戒免職する処分を決定した。また会談内容が書かれた資料をプリントし、この外交官が見られるようにした別の外交官を機密資料の管理を怠ったとして3カ月の減俸処分にすることを決めた。同じく資料の管理を怠ったもう1人の外交官に対しては、高官級であることから、近く中央懲戒委員会を開き懲戒処分を決める。