6日■韓米同盟はインド太平洋安保の要

　韓国を訪問中のスティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は、文在寅大統領と安倍晋三首相が歓談したことについて、「（韓日）両国関係を注視している中、明るいサインだ」との見解を示した。

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5日■次期大統領候補、李総理トップ

　世論調査会社リアルメーターが発表した次期大統領選挙（2022年）への出馬が予想される政治家の支持率調査で、李洛淵・国務総理が1カ月前の前回調査より3･5㌽上昇した23･7％となり、5カ月連続で首位を守った。

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4日■国連上級職の教育プログラム実施

　国防部は、京畿道・城南のホテルで国連上級職（国連事務総長特別代表、ミッション団の軍事司令官など）候補者のための人材養成・教育プログラムを国内で初開催した(15日まで)。

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3日■李京畿道知事、違憲法律審判請求

　公職選挙法違反の罪に問われ、控訴審で当選無効の判決を受けた李在明・京畿道知事が「処罰の根拠となった法律は違憲だ」として、大法院に違憲法律審判を請求した。

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2日■ＧＳＯＭＩＡ終了、違憲訴え却下

　文在寅政権が日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めたことについて、保守団体が国民の生命権と幸福追求権を侵害すると訴えた訴訟で、韓国の憲法裁判所が違憲かどうかを判断せず訴えを却下した。

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1日■法務部、刑事事件公開禁止規定制定　

法務部は、捜査状況や被疑者の出頭日程などの公開を原則的に禁止する内容が盛り込まれた刑事事件公開禁止に関する規定を発表した。

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31日■検察が曺國・前法相の弟を逮捕

　前法務部長官の親族が運営してきた学校法人を巡る不正疑惑で、検察は曺氏の50代の実弟を逮捕した。

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