22日■民間対北支援、国連制裁から除外

　国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会は韓国の民間団体「南北経済協力研究所」が申請した北朝鮮への新型コロナウイルスの防疫物資支援について、対北朝鮮制裁の対象から除外した。

つづきは本紙へ

21日■韓米国防相が統制権で電話会談

　鄭景斗・国防部長官と米国のエスパー国防長官は電話会談し、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管や韓米合同軍事演習「韓米連合指揮所訓練」、在韓米軍の駐留経費問題などについて議論した。

つづきは本紙へ

20日■国防部、在韓米軍縮小案議論せず

　国防部は、米国防総省がホワイトハウスに在韓米軍の削減に向けた複数の選択肢を提示したとの外国メディアの報道について、「在韓米軍の規模の調整などに関し、韓米両国間で議論していない」との従来の立場を繰り返した。

つづきは本紙へ

19日■「セクハラ疑惑調査団」設置進まず

　ソウル市の故朴元淳市長のセクハラ疑惑を巡り、同市が真相究明のために設置を進めている「官民合同調査団」は、被害者を支援する女性団体が参加を事実上拒否し困難に陥っている。

つづきは本紙へ

18日■環太平洋合同演習参加の軍艦艇出港

　米ハワイ沖で8月17～31日に開催される米海軍主催の多国間海上訓練「環太平洋合同演習」（リムパック）に参加するため、韓国海軍の艦艇2隻が済州島を出港した。

つづきは本紙へ

17日■国会議長が来年までの改憲提案

　朴炳錫・国会議長は憲法記念日の「制憲節」を迎え国会で演説し、「大転換の波の前で国民を守り、未来を切り開くため、憲法改正が不可避」として、「今後の政治日程を考慮すれば、来年までが改憲の適期」と述べ、改憲を正式に提案した。

つづきは本紙へ

16日■与党有力政治家、当選無効免れる

　大法院（最高裁）は、公職選挙法違反などの罪に問われた李在明・京畿道知事（与党・共に民主党）の上告審判決で、一部有罪とした原審（二審）判決を破棄して審理を水原高裁に差し戻した。

つづきは本紙へ