12日■国民疎通など2首席秘書官が交代

　文在寅大統領は、青瓦台（大統領府）の新たな国民疎通首席秘書官に鄭萬昊・前江原道経済副知事、社会首席秘書官に尹昌烈・国務調整室国政運営室長をそれぞれ起用した。

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11日■ベイルートへの旅行警報引き上げ

　外交部は、大規模爆発を受けて反政府デモが拡大しているレバノンの首都ベイルートに対する旅行警報を「撤収勧告」に引き上げた。

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10日■大統領府、3首席秘書官を交代

　文在寅大統領は、青瓦台（大統領府）の政務、民情、市民社会の各首席秘書官を交代させる人事を実施した。

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９日■康外相が半年ぶりの海外出張

　康京和・外交部長官が、ドイツを訪問するため仁川国際空港を出発した。

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８日■豪雨被害地域を特別災害地域指定

　文在寅大統領は、集中豪雨の被害が大きかった全国7カ所の地方自治体を「特別災難（災害）地域」に指定すると宣言した。

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７日■大統領秘書室長ら5人が辞意表明

　青瓦台（大統領府）は、盧英敏・大統領秘書室長と秘書室所属の首席秘書官5人全員が文在寅大統領に辞意を表明したと発表した。

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６日■北朝鮮への1000万㌦人道支援決定

　政府は南北交流協力推進協議会を開き、ＷＦＰ（国連世界食糧計画）の北朝鮮に対する乳幼児・女性支援事業に1000万㌦（約10億5560万円）を拠出することを議決した。

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