14日■与党、新しい非常対策委員会発足

　与党「国民の力」は、鄭鎮碩・国会議員を委員長とする非常対策委員会を発足させた。

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13日■感染者隔離義務の緩和は慎重に

　中央防疫対策本部の林淑英・状況総括団長は、屋内でのマスク着用と感染者の隔離義務の解除について「防疫措置が（新型コロナウイルス）感染を防ぎ、流行の安定をもたらす」として、「再流行が安定期に入るまでは緩和に慎重になる必要がある」と述べた。

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12日■前政権、太陽光事業2616億㌆違法融資

　国務調整室の政府合同腐敗予防推進団は、昨年9月から先月まで産業通商資源部と共に全国226の地方自治体のうち12カ所について事業の運営実態を点検し、2267件の違法・不正事例を摘発した。

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11日■警察、ＦＢＩと業務協約締結推進

　警察は、来年上半期の米連邦捜査局（ＦＢＩ）との業務協約（ＭＯＵ）締結を推進するなど、サイバー犯罪対応のため国際協力チャンネルを強化すると発表した。

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10日■北、韓国に未返済の借款6164億㌆

　国会企画財政委員会に所属する与党「国民の力」の宋彦錫・国会議員が韓国輸出入銀行から提出を受けた資料によると、今年8月時点で北朝鮮が返済していない対北朝鮮借款の元利金および遅延賠償金は6164億㌆になる。

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9日■金正恩委員長「絶対に核放棄しない」

　北朝鮮の朝鮮中央通信は、金正恩・国務委員長（朝鮮労働党総書記）が最高人民会議（国会に相当）第14期第7回会議2日目の8日に施政演説を行ったと報じた。

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８日■検察、李在明・野党代表を在宅起訴

　ソウル中央地検は、李在明・共に民主党代表を公職選挙法違反の罪で在宅起訴した。民主党指導部は緊急最高委会議を開き、党を「決死抗戦モード」に転換した。

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