22日■最大野党代表を収賄罪で在宅起訴

　ソウル中央地検は、最大野党「共に民主党」の李在明代表を背任や収賄、利害衝突（利益相反）防止法違反、腐敗防止法違反、犯罪収益隠匿規制法違反の罪で在宅起訴した。

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21日■韓日軍事情報協定が完全正常化

　政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の完全正常化に向けた措置を完了した。

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20日■北、140万人の若者が軍入隊志願報道

北朝鮮の朝鮮中央通信は、「全国で人民軍隊への入隊、復隊（再入隊）を熱烈に嘆願（志願）した青年の数が現在、約140万人に達している」と報じた。

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19日■ＰＭ2.5危機警報に対応指示

　韓悳洙・国務総理は、首都圏に微小粒子状物質（ＰＭ2.5）危機警報が発令されると、関係部処に総力対応を指示した。

18日■大邱市長、国会議員の増員に反対

　洪準杓・大邱市長が、国会議員数を増やそうとする国会の動きに反対意見を示した。洪市長は、「与党である国民の力の指導部が増員に賛成する場合は、指導部の退陣運動も行う」と述べた。

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17日■韓米5年ぶり合同上陸訓練実施へ

　韓米が大規模な合同上陸訓練計画「23双龍訓練」を20日から4月3日まで行うと発表した。

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16日■北朝鮮のＩＣＢＭ発射に断固対応

　外交部は、北朝鮮が午前7時10分頃に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射したことに対し「北が、挑発で得るものが何もないことに気付くよう、国際社会と協力して断固たる対応を取っていく」と述べた。

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