４日■統一部、ビラ散布の自制要請せず

　憲法裁判所が北朝鮮へのビラ散布を禁じる法律は違憲と判断したことを巡り、統一部は、「表現の自由の保障という憲法裁判所の決定の趣旨を考慮し、ビラ散布問題を検討する」との立場を明らかにした。同法は北朝鮮との融和を重視した文在寅前政権下で改正された。

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３日■25年に「サイバー予備軍」創設へ

　韓国軍当局が「サイバー予備軍」の25年創設を目指し、人員などの編成案を検討していることが分かった。国防部によると、サイバー予備軍は戦時に北朝鮮軍の大々的なサイバー攻撃を無力化し、反撃作戦を行う組織で、戦時のサイバー作戦の遂行能力を強化するため軍が創設を進めている。

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２日■大統領への会談提案、批判の応酬

　最大野党「共に民主党」の李在明代表が尹錫悦大統領に国民の暮らしについて話し合う1対1の「トップ会談」を提案したことに関し、与党「国民の力」は「新たな防弾（李氏を守ろうとする）戦略」と批判した。

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１日■外交部「北を核保有国と認めず」

　外交部は、北朝鮮の崔善姫外相が、核保有が主権国家の自主的権利だと主張したことを受け、「国際社会は北の核・ミサイル開発と挑発を明確に禁じている。北がいかなる行動や主張を行っても決して核保有は認められず、国際社会の制裁も強化されるだろう」と警告した。

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30日■尹大統領、警察・消防勤務者激励

　尹錫悦大統領は秋夕（中秋節）の連休を迎えて、警察署と消防署を訪れて非常勤務者らを激励した。尹大統領は秋夕の祝祭日も治安活動に余念がない警察署の隊員らを激励して、勤務環境の改善を約束した。

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29日■朴柱民・民主党院内首席副代表選任

　洪翼杓・共に民主党院内代表は、院内首席副代表に再選の朴柱民議員を選任した。朴議員は「検察捜査権の完全剥奪」立法を主導するなどの強い改革志向で、昨年の大統領選予備選挙時には李在明陣営の総括本部長を務めるなど、親李在明派に分類される。

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28日■米国が北朝鮮越境の米兵保護

　外交部の当局者は、7月に韓国側から軍事境界線を越えて北朝鮮に入った米軍のトラビス・キング2等兵について「北から無事に出て米当局が身柄を確保するに至ったことを歓迎する」と述べた。

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