８日■韓国など中堅5カ国国会議長声明

　韓国、メキシコ、インドネシア、トルコ、豪州による中堅国機構（ＭＩＫＴＡ）の国会議長会議で、北朝鮮による違法な武器取引に対する国際社会の懸念を反映した声明が初めて採択された。

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７日■大統領室に民情首席室を再設置

　尹錫悦大統領は、現政権で廃止した大統領室民情首席室を再び設置することを決め、民情首席秘書官に金周賢・元法務部次官を任命したと発表した。

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６日■軍が米での多国間サイバー訓練参加

　国防部は、軍サイバー作戦司令部が、5日から米バージニア州で始まった米サイバー軍司令部主管の多国間合同訓練「サイバーフラッグ」に参加したと伝えた。

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５日■北「第2の制裁専門家パネルも死滅」

　北朝鮮の金星国連大使は、朝鮮中央通信を通じて声明を出し、北朝鮮制裁の履行状況を監視する国連安全保障理事会の専門家パネルの活動が終了したことについて、「歴史の審判」と指摘したうえで「第2、第3の専門家パネルを組織したとしても、時間の流れとともに死滅する運命を免れない」と主張した。

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４日■与党の臨時執行部トップが就任

　与党「国民の力」の臨時執行部として党を率いる非常対策委員会の委員長に就任した黄祐呂・元社会副首相兼教育部長官は、就任記者会見で「党再結成の水準を超える革新を推進する」と表明した。

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３日■共に民主党院内代表に朴贊大氏選出

　最大野党「共に民主党」は、国会運営を取り仕切る院内代表に朴贊大国会議員を選出した。

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２日■雑踏事故真相究明の特別法国会可決

　国会は、ソウルの梨泰院で159人が死亡した22年10月の雑踏事故の真相究明に向けた特別法案を与野党の賛成多数で可決した。

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