17日■米検察が韓国系元ＣＩＡ分析官起訴

　韓国系米国人で北朝鮮専門家として知られる米中央情報局（ＣＩＡ）元分析官のスミ・テリー氏が、韓国政府のエージェントとして活動したとして米検察に起訴されたことについて、国家情報院（国情院）は、「韓米の情報当局が緊密に意思疎通している」と説明した。

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16日■職場復帰の研修医がわずか44人増

　研修医らが大学医学部の定員を増やす政府方針に反発し、辞表を提出して一斉に職場を離脱した問題で、政府が各病院を通じ復帰するか辞職するかの意思表示を15日までに示すよう呼び掛けていたものの、復帰した研修医はわずかでほとんどが無回答だった。

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15日■韓国・ニュージーランド外相が会談

　趙兌烈・外交部長官は、来韓しているニュージーランドのピーターズ副首相兼外相と会談し、高官級の交流や経済などの実質協力、韓半島・主要地域の情勢などについて議論した。

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14日■政府、トランプ氏銃撃事件を糾弾

　韓国政府は、米国のトランプ前大統領が演説中に銃撃された事件について、どのような形の政治的暴力も強く糾弾するとの立場を示した。

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13日■朝中友好条約63年、出席者のランク下げる

　在北朝鮮中国大使館が「朝中友好条約締結６３年」を記念して開催した宴会で、北朝鮮が出席者の代表のランクを下げた。

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12日■在韓米軍駐留費巡る5回目会合終了

　26年以降の在韓米軍の駐留経費負担を定める新たな「防衛費分担特別協定」（ＳＭＡ）の締結に向けた韓米の5回目会合が終了した。

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11日■中国、韓国の脱北者保護勧告拒否

　中国が国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）に提出した答弁書で、脱北者は難民ではないという従来の立場を繰り返し、脱北者の保護を求めた韓国側の勧告を拒否した。

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