早ければ来年末にも週休２日制が導入される見通しだ。労使政委員会は、６カ月間にわたる協議の末、労働時間の短縮に合意、週５日勤務制（週あたり法定労働時間40時間）を年内にも法制化することを決めた。今後は労使間で労働時間短縮に伴う賃金改正など細部調整が活発化するもようだ。

　労使政委員会（張ヨンチョル委員長）はこのほど、李南淳・韓国労働組合総連盟委員長、金昌星・韓国経営者総協会会長、金浩鎮・労働部長官ら労使政代表が出席するなか、第14回本会議を開き、労働時間の短縮と関連事項の合意文を採択した。

　労使政委員会は今回の合意で、可能な限り早い時期に業種と事業規模を考慮して、年間の実労時間（99年は全業種平均２４９７時間）を２０００時間以内に短縮する。このため、週あたり44時間の法定労働時間を40時間に短縮するとする内容の「勤労基準法」の改正案を作成、年内に定期国会に提出することを決めた。

　施行期日は未定だが、早ければ来年末に公務員から導入し、遅くても今後10年以内に全産業での実施を目指す。
　労使政委員会は、日本など先進国のように業種と企業規模別に猶予期間を設け、漸進的に施行していく方針だ。
　また、法定および実労時間を短縮する代わりに、休日・休暇制度を国際基準に合わせて改正する。時間外労働と休日出勤は労使が自主的に調整し縮小していくよう指導していく。

　労使は、労働時間を短縮する過程において、生活水準低下など労働者が被害を被らないように配慮し、かつ生産活動に支障が生じないよう努力していくことで合意した。さらに今後、週５日制がスムーズに定着するよう、学校の授業も週５日制を導入し、青少年の教育訓練および余暇施設の拡充など社会環境の整備も推進する。

　今回、労使政間で労働時間短縮について合意したが、労使間では当面、施行時期や労働時間短縮に伴う賃金、有給休暇の問題について協議を続行していくもようだ。