株価が暴落した18日は、債券価格やウォンも大幅に下げ「トリプル安」の「ブラックマンデー」となった。８月以降半導体の価格下落、国際原油価格の高騰などが一気に押し寄せ、総合株価指数とコスダック指数すべてが連日の下げを記録。先月28日以降、わずか20日間で証券市場は53兆ウオン、コスダック市場では13兆ウオンの時価総額が消失したことになる。

　週明けの18日は、証券取引所の総合株価指数と店頭市場のコスダック指数が並んで暴落した。総合株価指数は前日より50・64ポイントも下落し、577.56で取引を終えた。株価指数が600を割ったのは昨年３月18日以来１年６カ月ぶり。コスダックも前日より10・60ポイント暴落し88・65に落ち、昨年４月７日以来初めて90を割り込んだ。

　この日の証券市場とコスダック市場の時価総額はそれぞれ17兆6,950億ウオンと５兆500億ウオンも減り、一日で22兆7,450億ウオンが消えてしまったことになる。

　総合株価指数は一時75・42ポイントも下げ、このため午後１時２分から株式、先物、オプション市場で「サーキット・ブレーカー」が発動され、取引が20分間中断した。

　今回のブラックマンデーは、内外の悪材料が重なったためと分析されている。まず国内の景気サイクルに対する懸念があげられる。昨年第３四半期から今年の第１四半期までに12.8％―13.0％に達した経済成長率は、第２四半期に入って9.6％に落ちた。さらに下期は６―７％に落ちるという見方もある。

　これに半導体景気の後退が重なり、危機感を募らせた。半導体景気はピークを過ぎたという市場の判断から、64メガＤＲＡＭの価格が最近は６ドル水準まで下がっている。

　さらに国際原油価格の急騰が株価暴落に拍車をかけた。原油価格の急騰が最終的には韓国経済の基礎体力を弱めるという意識が広がったためだ。

　そして、先週末発表された米フォード・モーターの大宇自動車買収断念というニュースは、一企業の問題にとどまらず、「韓国経済の構造調整が遅れる」との認識を投資家に植え付けた。

　政府・与党は19日、陳稔・財政経済部長官、李瑾栄・金融監督委員長および民主党の最高委員が出席して対策会議を開いた。

　陳財経部長官は、「現在の株式市場は、企業の潜在価値や構造調整の成果が評価されていない」とし、「投資家が冷静に忍耐心を持つことが肝要だ」と指摘した。さらに「過去のような直接的な証券市場の浮揚策をとることは検討していない」と述べ、「年内に金融および企業の構造調整を完了し、証券市場の体質を強化することに政策の重点を置く方針に変化はない」と強調した。