情報通信部は、超高速インターネットが急速に普及しはじめたのに伴い、一般家庭でも広く利用できるよう環境整備に乗り出した。特に、超高速ネットを利用するために、ユーザーが新たなプロバイダーと契約するなど「重複投資」が懸念されるため、従来のプロバイダーに加入したまま、新たに手続きをしなくても、韓国通信やハナロ通信などが提供する超高速インターネットの接続サービスを受けられるようにする。

　情報通信部によると、超高速インターネットの通信網が、大型アパート団地を中心に構築されており、これに伴って加入者の新たな負担が発生している。これが、一般家庭にまで普及すると、「重複投資」は２００５年までに７３００億ウオンに達するという。

　このため情報通信部は、「超高速通信網の重複投資縮小対策」をまとめ、重複投資の防止に乗り出す。今回の対策の核心は、基幹通信事業者が構築する超高速ネットの通信網をすべての加入者に開放し、新たな負担なしに利用できるようにすることだ。

　たとえば、韓国通信の超高速ネットサービス（ＫＯＲＮＥＴ）を受ける場合、すでにチョンリアン、ユニテル、ハイテルなどのプロバイダーに加入していれば、新たにＣＯＲＮＥＴに加入する必要がなくなる。

　情報通信部の担当者は、「超高速インターネットの利用者は、別途に契約する必要がないため、新たな負担が発生せず、インターネットの普及にも役立つ」と語っている。

　またこれに伴って問題となるプロバイダーと超高速ネット事業者間の収益配分方法については、今年10月までに情報通信部と関連業者が協議して決定する予定だ。

　一方、情報通信部は、地方自治体が通信設備を設置するため、道路の掘削工事を行う際には、必ず情報通信部に事前申告することを義務付ける。また複数の基幹通信事業者が、ケーブル工事のため同じ区間の道路を掘削したり、埋め立てる場合には、共同で工事を行うよう指導する。