韓国銀行が発表した今年第２四半期（４―６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は、前年同期比２・７％の伸びにとどまり、第１四半期（１―３月）の３・７％を下回った。景気の回復が来年にずれ込むとの見方もあり、韓国銀行は第３四半期（７―９月）もマイナス成長が続くと予想している。

　第２四半期のＧＤＰ成長率は、99年の第１四半期以降最低で、韓国銀行が今年６月に発表した予想値３・３％にも満たず、景気鈍化が当初の予想よりも深刻であることを裏付けている。

　さらに第３四半期の成長率は第２四半期比でマイナス成長の可能性が高く、韓国銀行が目標としている２００１年成長率３・８％の達成は微妙になってきた。

　四半期ごとの成長率を見ると、昨年第１四半期は12・６％だったが、第２四半期は９・７％、第３四半期９・２％、第４四半期４・６％、今年第１四半期３・７％と急激に下落している。

　第２四半期の成長率が急速に落ち込んだのは、設備投資の不振（10・８％減）と輸出の低迷（７・１％減）が原因で、民間消費だけがわずかに増加（２・９％）した。

　特に下期に入って輸出不振が深刻化しているうえ、企業の投資意欲も回復する気配がなく、「景気沈滞が長期化する」と憂慮されている。

　第２四半期の産業別ＧＤＰ寄与度をみると、これまで成長のけん引役を果たしてきた情報通信が成長率３・４％と不振で、寄与度は第１四半期の70％から19％大きく落ち込んだ。なかでもＧＤＰ成長に貢献してきた半導体は、52％からマイナス０・３に急落し、深刻な事態となっている。また、輸出の寄与度は輸出の成長寄与率は１１９・８％から23・５％に落ち込んだ。

　一方、韓国銀行は、半導体価格の急落などで第２四半期の実質国内総所得（ＧＤＩ）増加率も前年同期比０・５％の伸びにとどまった。

　陳稔・副総理兼財政経済部長官は、これと関連して、「世界経済が冷え込み、厳しい環境のなかで年間３―４％の成長を遂げるには、構造調整を確実に実行し、韓国経済の体力を養う必要がある」と指摘、今年の成長率を当初の４―５％から３―４％に下方修正する可能性を示唆した。