売上高は第２四半期（８兆ウオン）に比べ約10％の減少、営業利益も同97％の落ち込みで収益構造が急激に悪化した。

　事業部別にみると、低迷が続く半導体の売上高は１兆６０００億ウオンにとどまり、営業利益は３８００億ウオンの赤字だった。しかし、携帯電話が好調でＩＴ分野は３６００億ウオン、家電が１００億ウオン、デジタルメディアが２００億ウオンのそれぞれ黒字を達成した。

　当初、市場はサムスン電子の半導体の赤字幅を２５００億ウオン水準と予測していたが、汎用ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）の価格急落で営業利益率が50％まで落ち込んだため、赤字が膨らんだ。

　業界関係者は、「サムスン電子の半導体価格についていた“サムスンプレミア”が第３四半期以降なくなり、他社の製品と単価がほぼ同じになった」と話す。

　サムスン電子の半導体部門が赤字に転落したため、世界のＤＲＡＭ企業はすべて赤字体制に入った。しかし、サムスンは、マイクロン、インフィニオン、ハイニックスなど他のメジャーに比べ製品のポートフォリオが良好で、２兆３０００億ウオン程度の内部留保を抱え、減産に踏み切ることはないと強気だ。

　しかし、米テロ事件の余波で年末特需は期待できず、ウインドウズＸＰ用の２５６メガＤＲＡＭの需要も望み薄の状態で、半導体はなお厳しい局面が続くもようだ。

　第３四半期の業績悪化を重く見て、サムスン電子は今年３度目となる投資計画の下方修正を実施し、当初予定の７兆３０００億ウオンを４兆７０００億ウオンに引き下げた。半導体部門への投資は当初の６兆ウオンから４兆ウオンに縮小する。また、年末配当は１株あたり３０００ウオン（中間配当５００ウオンを含む）に決定した。