政府と民主党は15日午前、国会で党政会議を開き、財閥規制政策の目玉である30大財閥制度を来年４月に廃止し、規制の対象を「資産規模５兆ウォン以上」に改正する方針を決定した。これによって、財閥規制が大幅に緩和される見通しだ。また、財閥グループの系列会社が他の系列会社に出資できる限度を純資産の25％に制限している出資総額制限制度も特例を設け緩和する。

　政府は、党政会議でこれまで論争を続けてきた大企業の規制緩和施策に終止符を打つことを確認し、資産順位で上位30大企業集団（財閥）を大規模企業集団に指定し、経済活動を規制してきたこれまでの制度を「資産５兆ウオン以上の企業集団」に改める。

　政府は、財閥のたこ足式経営の拡張と経済独占の弊害を防ぐため、資産規模の大きい順から上位30グループを大企業集団と位置付けてきたが、制度の改正で規制の対象が大幅に減るもようだ。

　８月を基準にした資産規模５兆ウオン以上の財閥は、サムスン、ＬＧ、ＳＫなど合わせて19グループとなっている。

　さらに会議では、財閥の多角経営を防止するため、これまで実施してきた出資総額制限制度の見直し案についても協議したが、現行通り制度を維持する方針で合意した。ただし、例外措置として、国営・公営企業を買収する場合や先端産業部門に集中投資する場合、または外国人投資家の出資比率が高い企業に対しては出資総額制限の対象から除外するとしている。

　また負債比率が１００％以下で経営内容が透明な優良グループについては、大規模企業集団の指定対象から除外し、銀行の貸出・出資規制の対象からはずす方針だ。