済州道が国際自由都市に変身する。これによって、ベトナムなど10余カ国の国籍者のビザ無し入国が認められ、中国人観光客に対するノービザ入国も現行の15から30日に延長。また済州空港周辺地域66万平方㍍に関税自由地域が設置され、企業の関税、法人税が減免される。

　政府と民主党は６日、現行の済州道開発特別法を改正した済州国際自由都市特別法案を確定、議員立法で次回の定期国会に上程することを決めた。

　同法案は、▽済州道にノービザで入国した外国人が他の地域に行く場合に簡易ビザを発給▽済州空港の隣接地域に関税自由地域を設置し、各種租税の減免措置を図る――などの内容となっている。関税自由地域に進出する外国企業に対しては、法人税を３年間１００％、２年間50％を減免する。

　また、外国人に限りゴルフ場利用料金に含まれる特別税を免除、これによって現在13万ウオン台プレー料金が10万ウオン台以下になる見込みだ。

　さらに、済州道で買い物をした場合、商品が免税扱いとなる。この免税制度は韓国人にも適用する方針だ。

　一方、政府は、英語を済州道の第２公用語と採用し、公文書などを英文で作成するほか、国際自由都市構想に合わせて、公務員に対する英語、日本語、中国語の外国語教育を大幅に強化していく考えだ。これに合わせて外国人学校への韓国人の入学資格制限を撤廃し、外国人学校の卒業生に国内学校と同等の卒業資格を与える。さらに政府は、中国の海南島、日本の沖縄と済州道を結ぶ国際観光コースの開発を積極的に進める。

　このほか、科学技術団地、休養型住居団地の開発など７つの大型プロジェクトを推進する予定で、近く済州国際投資開発公社を設立する計画だ。