国務総理の諮問機関である政策評価委員会と国務調整室が実施した上半期の政府義務審査によると、経済政策は成果を上げたが、所得の上位20％と下位20％間の格差が97年末の４・49倍、昨年第１四半期の５・56倍から今年第１四半期は５・76倍に広がり、福祉政策は後退している。

分野別に審査の結果をみると――。

◇経済分野

　金融部門ではペイオフの導入と公的資金管理審査委員会、金融持ち株会社設立など、構造改革を推進し成果を上げた。また全体予算の63％を上半期に執行し、景気調節機能を高めた。しかし、企業の常時構造調整過程で、製造業の負債比率は下落したが、利子補償比率（営業利益を利子支払額で割ったもの）が100％未満の会社が、昨年第１四半期の30・３％から今年第１四半期は38・2％に増えたのをはじめ、企業の収益性は落ち込んだ。

　また投入した公的資金の回収率は24％（総投入額１３４兆７０００億ウオン、回収32兆８０００億ウオン）と低迷している。今後の売却や回収が難しい部門も多く、公的資金回収が困難になると懸念。

◇統一・外交・安保

　金剛山陸路観光の合意、第３回離散家族相互訪問をはじめとする離散家族、南北交流協力事業を持続的に推進したことは評価された。北朝鮮・ＥＵ間の修好決定過程で緊密な事前協議を行い、北朝鮮の開放を促したことがいい結果を生んだ。しかし、北朝鮮からの亡命者の定着支援のための設備拡張など根本的な対策がまだ甘く、対北政策推進に対する国民の共感を得るための努力が不足している。

◇社会・文化

　中学校の義務教育化を２００４年までに全国的に広める基礎教育の機会均等拡大政策、女性部の新設、男女差別的な法、制度、慣行を改善するための努力は評価できる。だが国民健康保険財政の安定対策と医薬分業など社会保障および保険医療制度の改革は、急務である。また国民年金の長期財政安定、基金運用の透明性と健全性確保を目的とした法案が要求される。

◇一般行政

　市・道公務員に対する開放型任用制の導入など運用システムの改善は評価できる。しかし、不法集団行動に対する対応が遅く、不法滞在外国人の増加や人権侵害問題に対する根本的な対策を強化する必要がある。