韓国の失業率が２月から減少し、通貨危機以降最低を記録した。統計庁は景気が回復しつつある建設業などへの就業率が伸び、失業者が大幅減ったと分析している。しかし、相対的にみると、就業人口が減り、経済活動が鈍るなど、雇用状況が改善されたとみるのはまだ早計のようだ。

　統計庁が発表した「６月の雇用動向」によると、失業者は前月に比べ３万５０００人減の74万５０００人、失業率は０・２ポイント下落し３・３％となり、97年12月（65万７０００人、３・１％）以降で最低水準となった。季節的な変動要因を除いた季節調整失業率は前月と同じく３・６％だった。

　失業率は昨年10月から上昇傾向をみせ、今年２月には５・０％までアップ、いったんは失業者が１００万人の大台を超えたが、４月に入り１００万人を下回り減少に転じた。

　年齢別に見ると、10代が４０００人、50代が１０００人それぞれ失業者が増えた。これは、学校の休暇を前に大学生の求職活動が活発化したことと、中卒以下の求職活動が増えたためとみられる。一方、20代は新卒者の就職増によって１万人、40代は就業者が増え１万９０００人減少した。

　一方、就業者は前月に比べ３万１０００人（０・１％）減の２１７４万８０００人となった。自営業、公共サービス部門は前月比２万８０００人増え、建設業就業者も１万７０００人（１・１％）増加したが、製造業（６万６０００人）、卸・小売・飲食・宿泊業（２万３０００人）などは減少した。

　経済活動人口比率は前月より０・２ポイント下落した61・７％を記録、能力はあるが働く意思がなかったり、能力のない非経済活動人口は１３９７万３０００人に達し、９万９０００人増えた。

　第２四半期の失業者は79万１０００人で、前年同期より４万９０００人減り、失業率は０・３ポイント減の３・５％だった。