韓国投信運用など16の投資信託会社は７日、ハイニックス半導体（旧現代電子産業）の社債６８００億ウオンを引き受けることを最終決定した。これによってハイニックスに対する総額５兆１０００億ウオンの金融支援方案が確定、経営危機から脱出できる見通しとなった。

　投信各社の代表と関係者は、ハイニックス半導体に関する緊急会議を開き、社債６０００億ウオンについては、ソウル保証保険の保証付で、残る８００億ウオンは無担保で買い取ることに合意した。

　これに伴ってハイニックス半導体の支援問題は一応決着がつき、危機的状況から脱皮、近いうちに金融支援策が打ち出される見通しだ。特に外資誘致のための海外投資説明会が再開され、ハイニックスの外資調達に弾みがつくと期待されている。

　外換銀行など債権団は、投信の社債引き受け問題が合意したことを受け、転換社債（ＣＢ）の引き受け、シンジケート・ローンの満期繰り延べ、輸出為替手形（Ｄ／Ａ）の期限延長などハイニックスに対する本格的な支援に乗り出す。

　債権団によると、ハイニックス半導体に対する支援が確定すれば、まず債権銀行団が１兆ウオン規模のＣＢを引き受け、８０００億ウオン規模のシンジケート・ローンの満期を２００４年末まで延長する。

　ハイニックス半導体の再起は13億７０００万㌦におよぶ外資誘致にかかっている。この間、行き当たりばったりの方策しか出せなかっただけに、外資誘致が望みの綱だ。ハイニックスは、半導体の価格が持ち直し、流動資金の創出力が回復すれば、債権団の追加支援がなくても、外資誘致で難局を乗り切れると主張しており、主債権銀行の外換銀行とコンサルティングを担当するソロモン・スミス・バーニーも同じ考えだ。

　このためには、新製品開発や事業構造の高度化が必要で、ハイニックスの今後の課題となっている。