政府と与党は、赤字でパンク寸前の医療保険制度を改善するため、総合対策案をまとめ、今年４兆ウオンと予想される医療保険の赤字を埋めるため、２兆ウオンの特別予算を編成するほか、健康保険料を10―15％引き上げることを決めた。また、病院など医療機関の不当な保険料請求を防止するため、請求内容を厳しくチェックする方針だ。

　政府は、医療保険の赤字を埋めるため、さまざまな対策を講じているが、どのような方法であれ、国民の負担が増すことは確実視されている。医療制度の構造改革が行われない状況での国庫支援を疑問視する声も出ている。

　国民の追加負担がない最善の方策は、健康保険公団の自己救済努力と医療及び製薬業界が収益性向上を図ることだが、いまのところ実現の可能性はない。

　保健福祉部によると、特別な措置がなければ、３兆９７００億ウオンもの赤字が発生した医療保険は７月から職員の給与が支払えなくなり、事実上の「倒産」状態に陥る。病院、医院、薬局も資金難に陥り、状況によっては、診療と薬品販売を中止する事態にもなりかねないという。

　政府と与党は、どのような方法であれ、倒産の回避に全力をあげることで一致している。与党・民主党は、医療保険料を10―15％引き上げれば、保険料収入が４０００億―５６００億ウオン増え、虚偽・不当請求の防止などで２兆ウオンが節約できると推算している。

　しかし、これらの対策がすべてうまくいったとしても、まだ１兆５０００億ウオン不足だ。民主党と保健福祉部は１兆―１兆５０００億ウオンの国庫支援を要求している。

　これに対し財政経済部は、国庫支援に真っ向から反対しており、保険料の引き上げなどで対処し、当面の流動性問題は、金融機関の借り入れで解決するよう主張している。

　企画予算処も、金融の構造調整に１４０兆ウオンもの公的資金を投入しなければならず、各種年金、基金の運営も悪化している状況で、１兆ウオンの特別予算計上は不可能だという立場をとっている。

　専門家は、医療保険財政が国家の大きな負担になると指摘し、社会保険制度全体の改革を進めなければ、解決しないと強調する。民間研究機関も、「医療保険制度は、安い医療費で質の高い医療サービスを提供するなど非現実的だ。米国のように公的保険では最低限の医療提供にとどめ、あとは個人が加入する民間保険で補うようにすべきだ」と主張している。