政府は過当競争を繰り広げている国内の通信市場を有線、無線、総合通信の３グループに改編する方針だ。また、韓国通信の民営化についても、今年上半期中に外国人株式取得限度枠49％に当たる株式のすべてを海外に売却し、その後に国内向けに株式を売却する。

　安ビョンヨプ・情報通信部長官は、青瓦台（大統領総督府）で金大中大統領に今年度業務計画を報告し、このような通信市場の構造改革を推進していくことを明らかにした。

　情報通信部はまず、競争が激化している通信業界の安定を図るため、新規事業者の参入を抑制し、既存の事業者の自主的合併・統合（Ｍ＆Ａ）を促進、市場規模に合った競争体制を構築する。

　このため、今年上半期中に構造調整案を確立し、業界を有線、無線、超高速通信に３分割、専門分野に事業を特化し、事業者の統廃合を積極的に進め、無駄な投資をなくす。小規模な企業については、得意分野で生き残れるよう支援していく計画だ。

　また、ＩＭＴ－２０００（次世代携帯電話）の残りの事業者選定については、当初の計画通り２月末に申請を受け付け、３月中旬ごろに最終事業者１社を選定する予定だ。

　一方、金大中大統領は、安長官の報告を受けた席で、「ソフトの不正コピーを徹底的に取り締まるよう」指示した。金大統領は、「不正コピーが横行し、創意的な努力の結晶であるソフト商品が正当な代価を受ける取ることができないようであれば、知識産業の発展は不可能だ」と強調した。