政府は24日の国務会議で２００３年度予算案を確定した。来週にも国家に提出する。来年度予算規模は一般会計基準で今年より１・９％多い１１１兆７０００億ウオンとなった。通貨危機後初めて赤字国債を発行せず、均衡財政がとられた。しかし国民１人あたりの税負担は今年（２７６万ウオン）より24万９０００ウオン増え３００万９０００ウオンに増え、初めて３００万ウオンを突破した。

　一般会計の国税収入は、景気の回復による法人税の増収などを見込んで今年の予想値93兆７９０４億ウオンより10％増の１０３兆１６１０億ウオンに設定された。

　国税の歳入予算と地方税収を合わせた総税収額を人口で割って算出した国民１人あたりの税負担額は３００万９０００ウオンに達し、税負担率も過去最高の22・６％に引き上げられる。

　税外収入は国民銀行の政府持ち株売却を通じた１兆６０００億ウオンと韓国銀行の剰余金１兆７０００億ウオンなど合わせて８兆５０００億ウオンを見込んでいる｡

　今回の予算編成で目を引くのは、通貨危機後６年ぶりに赤字財政から脱出し、均衡財政を回復した点だ。政府は98年度予算案で国債を９兆７０００億ウオン発行したのを皮切りに、今年度予算まで毎年赤字国債を発行してきたが、来年度は発行を中止する。このため予算規模は今年に比べ５・５％増の１１１兆７０００億ウオンにとどまり、緊縮財政ではないかという指摘も出ている。社会間接資本（インフラ）と研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資などは予想よりも増加幅が小さく、経済成長率が落ち込むとの懸念もある。

　主な予算配分は、北東アジアの物流中心国家としての基盤を構築するため、釜山新港、光陽港を早期に建設し、仁川空港の第２段階工事に着手。輸出企業と中小・ベンチャー企業に今年より８％多い２兆４２９億ウオンを支援。また社会福祉費を今年度の９兆９９４８億ウオンから10兆９２１１億ウオンに増やす。Ｒ＆Ｄ投資は６・１％増の５兆２５８３億ウオン。

　また国防費は南北の緊張緩和にもかかわらず、今年より１兆ウオン増の17兆４０６４億ウオンを計上している。