国税庁は、今月31日までに総合所得税（総合課税）の確定申告をし、税金を納めなければならない対象者が２２０万人に達し、昨年（１９６万人）より12％以上増えたと明らかにした。総合所得税申告対象者が２００万人を突破するのは初めて。

　総合所得税申告対象者が２００万人を突破したのは、金融所得（利子、配当金収入）の総合課税が３年ぶりに復活し、個人課外授業（家庭教師）に対する所得税が今年から初めて賦課されたこと、さらに信用カード（クレジットカード）の利用者が増え、自営業者の所得の不透明な部分が大幅に解消されたためだ。

　今回復活した金融所得総合課税の申告対象者は５万１０００人、また新たに納税が必要になった個人課外授業所得の申告対象者は２万１０００人にのぼる。

　国税庁は今年から伝貰（住宅を借りるときに家賃の代わりに支払う保証金）所得に対しては課税しないことを決めているが、月ぎめで家賃をとり賃貸した場合には引き続き税金を賦課する。

　総合所得は、利子・配当収入をはじめ不動産賃貸所得、金融所得(夫婦合わせて４０００万ウオンまでは無税)、事業所得、勤労所得、一時財産所得（営業権、書画や骨董品の販売収入など）、その他所得（原稿料・講演料など）を合わせたもの。

　しかし、譲渡所得や退職金所得がある場合には、総合所得とは別途に譲渡・退職所得確定申告をしなければならない。