金融監督院は４日、１１５の信用共同組合に対し来年５月まで６カ月間の営業停止処分にした。これに伴い、顧客と組合員約68万人は、出資金や預金の引き出しができなくなる。このため預金保険公社は、来月初めにも５００万ウォン以下の小額預金者に対し、預金を払い戻すペイオフを実施し、大口顧客に対しても預金を担保に他の金融機関から融資を受けられる救済措置を講じる方針だ。

　今回、営業停止処分の対象となったのは、自己資本比率が７％未満の信組で、債務超過状態で経営が破たん状態にあると判断された。今年９月末現在、完全債務超過状態が１９１組合、部分超過が１１７組合に達し、信組全体（１２４２）の25％に達した。

　また自己資本比率が７％を下回り、財務改善勧告を受けた信組が１３２組合に達し、このうち純利益の発生などで経営正常化が可能と判断された17組合は処分対象から除外された。今回「退出」が決まった不良１１５組合は、経営正常化のための財務改善措置が施されたが、１年が経過しても経営が好転せず、結局、破たん処理されることになった。

　金融監督院は、今回の破たん処理に伴うペイオフの実施で、公的資金の投入規模は１１５組合の預金２兆２７２５億ウオン、出資金１４５２億ウオンの合わせて２兆４０７７億ウオンにのぼると推算している。97年以降、これまでに４１０組合に投入された公的資金の回収率が53％であることから、これを適用すると、１兆１３００億ウオンは国民につけがまわることになる。

　金融監督院は、今後、破たん信組に管財人を派遣し、資産と負債の調査を開始する。これに続いて６カ月以内に各信組に経営正常化計画を提出させ、正常化の可能性がある信組を除いてすべて破産手続きを踏む予定だ。現在の状態では１１５組合すべてが破産に追い込まれる可能性が高い。

　金融監督院は、今回の措置で信用組合の構造調整が一段落したとみており、追加の処理は行わない方針だが、自己資本比率７％未満で、今回の処分から除かれた17組合と債務超過状態の信組については、今後も監視を強化していく。