陳稔・副総理兼財政経済部長官は４日、景気浮揚策の一環として、政府が支援する企業の設備投資資金を昨年より１兆６０００億ウオン増やし９兆７０００億ウオンとすることや、国民の住宅難を緩和するため、低所得者を対象に伝貰（チョンセ、入居保証金）の支援を拡大する案を盛り込んだ今年の業務報告書を金大中大統領に提出した。

　陳稔長官によると、設備投資および輸出支援金として国庫から産業銀行に５兆５０００億ウオン、企業銀行に2兆５０００億ウオン、輸出入銀行に１兆７０００万ウオンを拠出する。また信用保証機関を通じた設備投資資金と貿易金融の保証額を昨年の４兆１０００億ウオンから今年は４兆８０００億ウオンに拡大し、優良企業に対する貿易金融の保証限度を売上高の１００％(現行50％)に引き上げる。

　一方、伝貰の支援策として、国民住宅基金の財源を昨年より３４００億ウオン多い１兆３０００億ウオンに設定する方針だ。

　さらに年収が１０００万ウオン以下の低所得者に対しては、伝貰資金の保証限度を確約書を提出した場合は２０００万ウオン(現行１０００万ウオン)、担保がある場合には３０００万ウオン（現行２０００万ウオン）に拡大する。

　一方、同報告書は、▽国内経済は昨年の第３四半期を境に回復局面に入ったが、輸出と投資が相変わらず不振で、本格的な回復は今年下期にずれ込むと予測されることから、上期は内需拡大に経済政策の重点を置く▽韓国を北東アジア地域の物流、産業、金融の拠点に育成するため、今年３月までに国家レベルでの青写真を作成、６月末までに実践計画を立てる▽低所得者層に対する保育費の支援を拡大し、乳児、障害児のための施設を増やす――などの内容も盛り込んでいる。