公正取引委員会は１日、今後１年間（２００３年４月１日－２００４年３月31日）に公正取引法の規制を受ける大規模企業集団の名簿を発表し、資産５兆ウオン以上の韓国電力、サムスン、ＬＧ、ＳＫ、現代自動車など17の大規模企業集団（財閥及び公企業）を出資制限対象に指定したと明らかにした。

　また、資産２兆ウオン以上の49企業集団は系列社間の相互出資と支払い保証が禁止される。特に、今回大宇自動車と文化放送など７つの企業集団が新たに規制対象に指定された。特に文化放送（序列46位）が言論社として史上初めて規制対象に含まれている。規制対象企業集団は昨年の43から49に増えた。

　公取委は今回に指定について、「相互出資と支払い保証が禁止される資産２兆ウオン以上企業集団は計49に達した。昨年に比べ現代精油が脱落、大宇造船海洋、大宇自動車、大韓建設、三宝コンピューター、ハイトビール、文化放送、農心が新たに追加され、合計で６集団増えた」と説明している。

　資産５兆ウオン以上の17企業集団は出資総額が規制され、来年３月末まで純資産の25％以上を他の会社に出資することができないが、ロッテ、ポスコ、韓国水資源公社の３社は負債比率が１００％以下の優良企業に分類され、出資総額規制対象から特別に除外される。ただし、系列社間の相互出資と支払保証は禁止される。また、韓国電力とサムスンは６月末に発表予定の昨年末現在の負債比率（金融系列社除外）が１００％未満になれば出資総額規制から除外される。

　公取委が毎年４月１日に発表する大規模企業集団名簿は、事実上の財界の序列ランクであり、今回発表した資産基準10大企業集団は韓国の看板企業といっていい。トップは韓国電力で、資産規模92兆ウオンに達し、13の系列社をかかえる。２位のサムスンは83兆ウオンで系列社は最も多い63社に達する。

　以下、ＬＧ、ＳＫ、現代自動車、ＫＴ、韓国道路公社、韓進、ロッテ、ポスコの順だ。

　序列変動をみると、ハンファが大韓生命の買収で昨年16位から13位にアップ。ロッテとポスコはそれぞれ１つ順位をあげ９位と10位にランクされた。現代と錦湖は資産減少で15位と17位に下げた。49企業集団の資産総額合計は６５２兆ウオンで、系列社は８４１社にのぼる。

　なお、相互出資規制企業集団の負債比率は平均１１６・４％で、２００２年の１２２・３％よりやや改善されている。