政府は、不動産投機を防ぐため、来年から３戸以上の住宅所有者が家を売却する場合、現在の基本税率（９－36％）よりはるかに高い60％の譲渡所得税が重課税される。ただし、首都圏および広域市、地方の基準地価が３億ウオン以上の住宅を保有する者が対象となる。課税対象者は全国で60万｜70万人と推計される。これとともに、税の包括主義の原則を強化するため、相続・贈与に関しても、課税が強化する。

　財政経済部が発表した「10・29対策関連税法施行令改正案」によると、規制の対象となるのは、▽ソウル、仁川、京畿など首都圏の住宅▽釜山、大邱、光州、蔚山など広域市の住宅▽その他地域で国税庁の基準地価が３億ウオンを超える住宅－－となっている。

　今年末を基準に、３住宅以上の保有者に対しては、１年間の猶予期間を設けた後、２００５年１月１日から売却する住宅に譲渡税を賦課する。

　また、３住宅以上の保有者が、投機地域（ソウル江南など全国53カ所）に保有している住宅を売却した場合、60％以上の譲渡税と弾力税率（最高15％）、住民税10％が加算され、最高82・５％の税金が課せられることになる。

　首都圏および広域市が重課税の対象地域となるが、広域市のうち京畿の加平・楊平、仁川市の江華・甕津郡、釜山市の機張郡、大邱市の達城郡、蔚山市の蔚州郡、京畿平沢市の浦升面は除外される。また首都圏でも、住宅需給状況によって財政経済部が除外することもある。現在、京畿道の利川と抱川市の除外が検討されている。

　規制の対象は、１世帯で３住宅を保有する場合だが、従業員用宿舎または社宅で10年以上使用している住宅、相続を受けてから５年以内の住宅、借金の代わりに取得し、経過３年以内の住宅、住宅販売業者が販売用に新築し、経過３年以内の住宅となっている。また、価格、面積などが財政経済部の小型住宅に当てはまるものは除外される。

　今回の改正案は、不動産投機を防ぐために施行されるものだが、新税制の導入で大きな被害を受ける世帯が続出する可能性もあり、反発も予想される。