ＬＧグループが、ＬＧカードの経営正常化のため、来年上期までに１兆ウオンを投入し、資本の拡充を図ると発表した。またＬＧグループは、ＬＧカードの大株主の株式を担保として提供することを盛り込んだ「資本拡充協約書」を債権団に提出した。これを受けて債権銀行団は、共同でＬＧカードの負債と企業手形（ＣＰ）の満期繰り延べに応じる方針だ。

　ＬＧグループは17日、ＬＧカードに対し「来月予定されている３０００億ウオン規模の有償増資を含め、来年上期までに合わせて１兆ウオンの資本を投下する」と発表した。ＬＧカードは、１兆ウオン規模の資本拡充と合わせて、可能な限り早い段階で、国内外の戦略的投資家から追加の資本を誘致する考えだ。外資誘致額が目標の７０００億ウオンに満たない場合には、既存の株主の株式価値を損なわない範囲で旧株主を対象に追加増資に乗り出すことも検討するとしている。

　ＬＧカードは、今年に入って第３四半期までの累積赤字が１兆１６８億ウオンに達し、流動性危機に陥った。このため、３７００万株（３０００億ウオン規模）の有償増資を来月中旬に実施する。また米キャピタルグループから７億㌦の外資誘致を進める計画だ。

　ＬＧの関係者は、「キャピタルグループが上期の有償増資に続いて、２次有償増資にも参加する意思を示している」とし、第三者割当の有償増資にキャピタルが参加するのは確実だとの見方を示した。

　これと関連して具本茂・ＬＧグループ会長は、「ＬＧカードの問題は、ＬＧカードだけの問題ではなく、国内のカード業界はもちろん金融市場全体に影響を与える重大な事案だけに、グループレベルで支援していく」と語り、グループ挙げてＬＧカードの再建をめざす考えを明らかにした。

　ＬＧカードは上期に４０００億ウオン規模の有償増資を実施したのに続き、７月と８月にもそれぞれ３０００億ウオン規模の劣後転換社債（ＣＢ）と新株引受権付社債（ＢＷ）を発行し、１兆ウオンの資本拡充を図っている。