世界貿易機関（ＷＴＯ）は、米国が昨年３月、韓国、日本、欧州連合（ＥＵ）など８カ国・地域の鉄鋼製品に対し発動した緊急輸入制限措置（セーフガード）が協定違反であるとする最終報告書を発表した。これによって、大幅な落ち込みをみせていた鉄鋼製品の対米輸出が回復に向かうとみられ、業界は安堵している。

　スイス・ジュネーブに本部を置くＷＴＯの上級委員会は、10日（現地時間）に発表した最終報告書で、米がセーフガードを発動した10品目のうち、錫鍍金鋼板とステンレスワイヤーを除く８品目についてＷＴＯ協定違反と判定した。

　韓国、ＥＵなど８カ国・地域は、米国がこれらの国・地域の鉄鋼製品に対し最高30％の関税を賦課するとしたため、昨年３月、ＷＴＯ紛争処理小委員会に提訴した。

　ＷＴＯは今年７月11日、提訴国の主張を受け入れ、米国の鉄鋼セーフガードが関連協定に違反するという１次判定を下したが、米国はこれを不服として上訴していた。

　韓国政府は、米国がＷＴＯの最終判定を履行しない場合、ＥＵ、日本などと協力し、強力な対抗措置を講じる方針だ。

　ＥＵはＷＴＯの最終判定直後、米政府がセーフガードを撤回しない場合には、米国製品に対し12月中旬までに23億㌦規模の報復関税を賦課すると警告しており、日本も報復関税措置をとると表明している。

　今回のＷＴＯの最終判定で、韓国鉄鋼業界の対米輸出が息を吹き返すと予想されている。韓国の対米鉄鋼輸出は、昨年３月、米国が冷延鋼板と厚板など14品目に対してセーフガードを発動して以来、物量（１５９万２０００㌧）基準で前年比26・４％、金額（６億６７００万㌦）基準で26・２％減少した。

　しかし、米が判定を拒否した場合、貿易正常化にはさらに時間がかかる。ＷＴＯの判定は法的拘束力がないためだ。ＥＵと日本が今回の判定が出る前から米国への報復関税を声高に叫んでいた理由もここにある。ＷＴＯの決定に従わないなら米製品に対し報復措置を発動するというのだ。

　韓国も、ＥＵや日本のように報復関税など対抗措置をとるべきだとの指摘が出ている。しかし、対米輸出依存度の高い状況で、報復に出れば、鉄鋼以外の韓国製品の対米輸出に大きな支障が出る懸念がある。

　産業資源部の金昌圭・国際協力企画団長は、「韓国も米国に圧力をかける措置を考えているが、具体的な内容は明らかにできない」と話しており、今後の対応に政府は苦慮している。